１ 事業の目的・概要
社会福祉法人等の行う施設整備等に対して補助を行い、県内の障がい福祉における社会資源の整備をはかり、障がい者のサービス利用環境の向上を目指す。
２ 主な事業内容
鳥取県社会福祉施設等施設整備費補助金
| 事業主体 | 社会福祉法人、特定非営利活動法人、営利法人等 |
| 対象事業 | 自己所有建物の創設（新築）、改築・大規模修繕等 |
| 補助率 | ３／４ |
| 財源内訳 | 国庫２／３、県費１／３ |
| 負担割合 | 国１／２、県１／４、事業主体１／４ |
| 補助基準額 | 整備区分により算定
・実施事業の種別・定員に応じて算定される額
（本体基準額に各種加算を加えて算定される額）
・厚生労働大臣が必要と認めた額 |
| 補助対象経費 | 施設整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費 |
・内訳
[創設事業等]
| 事業費 | 1,077,542千円 |
| 説明 | グループホームの新設、施設入所支援施設の建替新設、障害福祉サービス事業所の移転新設、改築による生活介護施設の新設 |
| 整備件数 | 4件 |
[大規模修繕事業]
| 事業費 | 5,610千円 |
| 説明 | 共同生活援助（グループホーム）の浴室等改修 |
| 整備件数 | １件 |
３ 調整要求理由
令和３年度国補正予算で、当該事業に係る予算８５．３億円が計上される見込みとなったことから、令和４年度当初予算要求していた前倒し実施の可能な箇所（８事業）について、県予算においても令和３年度事業として前倒しで要求することとした。
以下の事由により、査定額と事業実施必要額（国要求額）と差異が生じたため、調整を要求する。
１ 国補正要求対象事業の国補正協議後の事後確認により、今回補助対象とならない事業（改築・大規模修繕）を令和４年度当初予算要求に振替
２ 国協議提出資料の精査による事業内容・事業費・補助基準額の修正による再計
３ 民間事業者が行う整備要望に対して、令和４年度分で対応（国協議）を行うため、事業実施必要額を追加
４ 調整要求額
５９３，５３３千円（要求総額）−４４，９６２千円（既査定額） ⇒ ５４８，５７１千円（調整要求額）
【積算】
所要額＝総事業費×３／４又は国交付要綱の補助基準額
（令和４年度当初整備希望案件を積み上げ）
（単位：千円）
区分 | 総事業費（A） | 財源 |
国庫（B） | 県費（C） | 自己負担（D） | 要求額（B＋C） |
| 創設等 | 1,077,542 | 392,883 | 196,443 | 488,216 | 589,326 |
| 大規模修繕等 | 5,610 | 2,804 | 1,403 | 1,403 | 4,207 |
計 | 1,083,152 | 395,687 | 197,846 | 489,619 | 593,533 |