事業名:
きこえない・きこえにくい子のサポートセンター設置事業
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福祉保健部 子ども発達支援課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R4年度当初予算要求額 |
21,501千円 |
3,943千円 |
25,444千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
R3年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:21,501千円 (前年度予算額 0千円) 財源:国10/10
事業内容
1 事業の目的・概要
きこえない・きこえにくい子の早期支援を図り、今後の社会生活をより豊かにするために、きこえない・きこえにくい子とその家族に必要な情報を提供し、相談の窓口となるとともに、関係機関の専門性を生かした支援機能を結び付ける中核となるセンターを整備し、切れ目のない支援を行う。
2 主な事業内容
項目 | 内容 |
(1)業務内容 | (1)本人・家族支援の実施
きこえない・きこえにくい子どもとその家族からの相談に対応し、コミュニケーション手段や医療、療育の選択肢を提供し、必要に応じて専門的な支援機関へつなぐ。
(2)情報の収集・活用・発信
きこえない・きこえにくい子どもの状況把握及び把握した情報の適切な活用を行うことで、取りこぼしのない、安定的で、切れ目のない支援を目指す。
また、人工内耳・補聴器・手話等のコミュニケーション手段の選択肢の提示、ライフステージごとの支援機関の紹介、公的補助制度、キャリア事例等をリーフレットやホームページにまとめ、発信する。
(3)関係機関との連携・支援
保健、医療、福祉、教育の各分野の関係機関と切れ目なく連携し、乳児からの支援対応を強化する。また、巡回相談や研修案内等により事業所等への支援を行う。
(4)協議会の設置
きこえに関する支援機関が連携し、県内の支援課題について共通認識を図り、円滑な連携体制を構築するため協議会を設置する。(年2回程度、参加者:耳鼻科医、保健師、特別支援学校・療育機関関係者等) |
(2)必要なスタッフ | コーディネーター1名、支援員1名(ろう者)、事務局員1名 |
(3)設置場所 | 鳥取市桜谷(元デイサービス事業所2階) |
3 背景
(1)支援の現状
きこえない・きこえにくい子やその家族に対しては、保健・医療・福祉・教育の各分野においてそれぞれ支援を行っているところ。
保健・・・乳幼児健診、相談、フォロー等
医療・・・新生児聴覚検査、各種疾患の検査診断治療、医学的な発達評価、補聴器装用指導等
福祉・・・療育機関による評価・指導、補聴器購入等経費助成等
教育・・・乳幼児教育相談、聾学校による専門教育、地域の学校の難聴学級による教育等
(2)保護者への聞き取り(令和2年度) ※(公社)鳥取県聴覚障害者協会調査結果
○きこえない人を知らない、見たこともないので、子どもの将来が想像できない。
○保護者の集まれる場所がほしい。
○難聴がわかったあとの育て方、関わり方がまったくわからなかった。
○とにかく情報がなにもなかった。新生児聴覚検査のあと、難聴とはっきりとわかるまでの間何のフォローもなく不安だった。
○最先端の医療の情報が入りにくかった。
○言語聴覚士など専門の人に発音指導してもらいたい。
(3)国の動き
○厚生労働省の「難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト報告(令和元年6月)」において、難聴児の早期支援を促進するため、保健、医療、福祉及び教育の相互の垣根を排除し、新生児期から乳幼児期、学齢期まで切れ目なく支援していく連携体制を、各都道府県それぞれの実態を踏まえて整備する方向性が示された。
○「第2期障害児福祉計画に係る基本指針」(令和3年度〜5年度)において、令和5年度末までに、各都道府県において、難聴児支援のための中核的機能を有する体制を確保することが成果目標に位置付けられた。
○県においても、「第2期鳥取県障害児福祉計画」(令和3年度〜5年度)において、令和5年度末までに、難聴児支援のための中核機能を有する拠点を整備することを掲げている。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
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要求額 |
21,501 |
21,501 |
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