＜強度行動障がい者の受入れ施設等の不足＞
〇強度行動障がいの特性に対応した施設の改良を行えば、受入れが可能な事業所がある。強度行動障がいに特化した改良を行う事
＜強度行動障がい者の体験利用に係る事業者負担＞
〇強度行動障がい児者が新たな障害福祉サービスの利用を開始する時には、体験利用等により時間をかけて丁寧に環境適応を進
めていく必要があるが、報酬上の評価がないため支援する。
＜訪問系サービス事業所、強度行動障がい者の現状＞
〇本県の訪問系事業所は、平成２６年をピークに減少し、特に重度者向けの高度なサービスを提供できる事業所は、大きく減少してお
り、当事者及び御家族の命、生活を守るための広域的な支援体制の維持が課題となっている。
〇本県の強度行動障がい者は、１／３程度が施設等に入所、２／３程度が在宅生活を送っている。保護者は訪問系サービスを利用し
ての自宅での介護を希望しているが、訪問系サービスの資源量は少なく、レスパイトとなる短期入所についても利用できる回数が少
ないため、在宅でサービスが利用できず、保護者が疲弊している現状がある。