現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 福祉保健部の認知症になっても安心して暮らせる地域づくり事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

認知症になっても安心して暮らせる地域づくり事業

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福祉保健部 長寿社会課 いきいき長寿推進担当 

電話番号:0857-26-7179  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 1,577千円 1,577千円 0.2人 0.0人 0.0人
調整要求額 3,035千円 1,577千円 4,612千円 0.2人 0.0人 0.0人
要求総額 3,035千円 0千円 3,035千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,035千円    財源:基金   追加:3,035千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 令和元年6月に策定された「認知症施策推進大綱」では、「共生」と「予防」を両輪とし、身近な小売・金融・交通などを含めた「認知症バリアフリー」「バリアフリーのまちづくりの推進」が掲げられたところ。

     「高齢者の5人に1人が認知症」という状況においては、地域社会全体として、認知症の人を受容し、認知症になっても、生き生きと自分らしく暮らし続けられる環境を整備していくことが重要である。

     認知症本人の社会参加を進め、地域の一員として安心して暮らせる共生社会を目指した取組を実施するとともに、認知症介護家族の実態を把握し、認知症本人とその家族を地域で支える支援体制の充実を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
(新)認知症官民連携プラットフォームの構築 日常の暮らしを支える小売り・交通・金融・生活サービス等の幅広い事業者と連携した研修会やワークショップ等を開催し、、認知症の人が利用しやすいサービスを検討するなど、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりに向けた官民連携プラットフォームを立ちあげる。
288
(新)認知症本人と家族の一体的支援に係る実態調査(委託) 支援を必要としている認知症介護家族の早期発見や認知症サポーター・チームオレンジ等の既存の地域人材育成事業や企業・地域団体との連携プラットォームにより、地域全体で認知症の本人・家族を支える施策に繋げることを目的として、実態調査を実施。

(委託先)認知症の人と家族の会鳥取県支部
2,747
合計
3,035





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,035 0 0 0 0 0 0 3,035 0
保留・復活・追加 要求額 3,035 0 0 0 0 0 0 3,035 0
要求総額 3,035 0 0 0 0 0 0 3,035 0