軽費老人ホーム運営費補助事業（処遇改善）

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福祉保健部　長寿社会課　介護保健・施設担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	746,862千円	1,577千円	748,439千円	0.2人	0.2人	0.0人
調整要求額	23,403千円	0千円	23,403千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	770,265千円	569千円	770,834千円	0.2人	0.2人	0.0人

事業費

要求額：23,403千円　　　財源：単県　　　追加:23,403千円

　令和３年度国補正予算において、介護職員を対象とした処遇改善を行うことを受け、軽費老人ホームに勤務する職員についても、職務内容が類似していることから、処遇改善を行う。

　政府の経済対策において、介護職員の収入の引上げ（３％程度）が行われていることを踏まえ、軽費老人ホームの職員の処遇改善のため、各施設が実際に職員の収入引上げを行った場合に、その引上げ額に応じた補助金を交付し、各施設における取組みを後押しする。

【処遇改善補助金の概要】

１　補助対象施設　軽費老人ホーム

２　補助対象経費　

各施設が実際に職員の収入引上げを行った額（上限：対年度の収入の３％引上げまで）

（※給与改定により令和４年２月、３月分についても遡って引上げ額を支給した場合には補助対象とする。）

３　補助率　１０/１０

４　要求額　

２３，４０３千円