障がい者の実態・ニーズ調査事業　

【県障害者計画及び県障害福祉計画（県障害児福祉計画）】
・令和６年度から９年間の「鳥取県障害者計画」及び３年間の「鳥取県障害福祉計画（鳥取県障害児福祉計画）」を令和５年度中に策定する必要がある。

計画名（計画期間）	根拠法令	記載内容等
鳥取県障害者計画 （９年間）	障害者基本法第１１条第２項	生活支援、保健・医療、安心・安全、情報アクセス・コミュニケーション、雇用・就業、教育・文化・芸術・スポーツ、差別解消・権利擁護、あいサポート運動等の障がい者施策の基本的な事項や理念を定める。
鳥取県障害福祉計画 （３年間）	障害者総合支援法第８９条第１項	障害福祉サービスの提供体制や区域ごとの障害福祉サービス等の見込量、障害者支援施設の入所定員総数等を定める。
鳥取県障害児福祉計画 （３年間）	児童福祉法第３３条の２２	障害児通所支援等の提供体制や区域ごとの通所支援または障害児相談支援サービス等の見込量、障害児入所施設等の入所定員総数等を定める

※障害者計画の計画期間は、国が概ね１０年としており、本県では障害福祉計画（障害児福祉計画）の終期に合わせて、９年計画としている。

経費区分	内容	予算要求額
報償費	アンケート調査票に回答した施設（医療機関）への謝礼 　１０千円／１施設（医療機関）×６６施設（医療機関）	６６０千円
委託料		１４，４６６千円
合計		１５，１２６千円

区分	対象者数	対象者の考え方
身体障がい児者	約２６，０００人	身体障害者手帳所持者数
知的障がい児者	約５，８００人	療育手帳所持者数
精神障がい児者	約１４，０００人	入院・通院患者数
難病患者等	約５，１００人	特定疾病受給者証所持者数
合計	約５０，９００人

　　令和４年６月〜７月頃

（３）調査項目

　　今後、令和４年３月を目途に各市町村や県障害者施策推進協議会、県地域自立支援協議会等で検討する。

　　※障がい児者本人の基本情報のほか、住まい暮らし、日中活動や就労、社会参加、権利擁護、障害福祉サービスの利用状況等を想定。