現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 福祉保健部のともに生きる「あいサポート企業・団体」拡大事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

ともに生きる「あいサポート企業・団体」拡大事業

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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室社会参加推進担当 

電話番号:0857-26-7675  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 15,464千円 6,309千円 21,773千円 0.8人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,464千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成28年4月1日施行)」が改正され、企業や店舗などの民間事業者による「合理的配慮の提供」※が義務化されることに伴い、「合理的配慮の提供」と同意義である本県発祥の「あいサポート運動」の取組みを加速し、障がい者差別解消に取り組んでいくため、あいサポート企業拡大推進員を配置し、あいサポート企業・団体の拡大を推進するとともに、民間事業者の「合理的配慮提供」の環境づくりの支援、法やあいサポート運動についての普及啓発やあいサポート精神(障害者差別解消法)の理解を深めるための研修会の開催等を行い、地域共生社会に向けた取組みを推進する。


    ※「合理的配慮の提供」…行政や事業者に対して、障がいのある人から、社会の中にあるバリア(社会的障壁)を取り除くため何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたとき、負担が重すぎない範囲において対応すること。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
【事業者支援】
障がい者差別解消に向けた体制整備(あいサポート企業・団体の拡大)
 障害者差別解消法施行までの期間(約3年)において、事業者における障がい者差別解消に向けた体制整備が図られるよう、「あいサポート運動」に取り組むあいサポート企業・団体の拡大を強力に推進する。

【補助金・モデル創出】(3,000千円)
 民間事業者が実施する社会的障壁の除去に必要となる経費を支援するとともに、優れた活用事例については、横展開を図る。

補助上限額

1件30万円

補助率

2/3
※あいサポート企業・団体の場合:補助対象経費7万5千円までは10/10

補助例

合理的配慮に係る研修会の実施に要する経費、レストランメニューの点字化等コミュニケーション支援に要する経費、段差解消のための携帯スロープや筆談ボードの購入 など
※現行制度の補助率1/2を法施行までの期間(約3年)2/3へ引上げ等を行う

【あいサポート企業拡大推進員の配置】(6,846千円:活動費含む)
 集中的に普及啓発を実施し、合理的配慮の提供の理解推進を図るため、あいサポート企業拡大推進員を配置する。(委託先:鳥取県社会福祉協議会(想定))
[活動内容]

    ○商工団体や関係団体等と連携を図り、障害者差別解消法(合理的配慮の提供)の普及啓発やあいサポート運動への参加を促す
    ○事業者へあいサポート企業・団体への登録や補助金の活用を図る
9,846
【普及啓発】
合理的配慮の提供及びあいサポート運動の普及啓発
 県民への合理的配慮の周知やあいサポート運動の更なる推進を図るとともに、県外におけるあいサポート運動の機運を高めるため、テレビCMやSNS広告等を通じた情報発信・普及啓発を行う。
[配信内容]
    ○合理的配慮の提供とはどういったことか
    ○あいサポート運動に取り組むことが合理的配慮を行うことになる
3,936
【研修等実施】
障害者差別解消法の理解促進
【研修会等実施】
 障害者差別解消法やあいサポート精神の理解を深める研修会を現地とオンラインのハイブリットで開催する。
対象民間事業者等(県外の方含む)
開催場所東・中・西部において実施
(基本は現地とし、うち1回は現地とオンラインのハイブリット開催)
※オンラインにより来場参加が難しい事業者の参加や県外の方の参加をを促す。

【関係団体等の事例共有】
 関係団体等と事例共有等を行う「鳥取県障がい者差別解消支援地域協議会」を開催する。

1,682
【相談対応】
相談支援体制の充実(専門相談員の配置)
[人権・同和対策課予算]
 合理的配慮の提供に関する相談が増えることが見込まれるため、障がい者差別解消相談支援センターの専門相談員の体制強化を図る。
合計
15,464
※障害者差別解消法の理解促進及び補助制度は、「あいサポート推進事業」より移管
●障がいのあるなしにかかわらず、誰もが暮らしやすい共生社会の実現に向け、不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供を行う必要があり、平成28年4月に障害者差別解消法が施行された。
●令和3年5月に障害者差別解消法が改正され、努力義務であった事業者における「合理的配慮の提供」が義務に改められることとなった。
●『障がいを知り、共に生きる』をスローガンとする「あいサポート運動※」は、この法の趣旨を先取りして実践的に取り組んでいるものであり、「あいサポート運動」をはじめとしたこれまでの取組をさらに発展させ、すべての障がい者が自分らしく安心して生活できる暮らしやすい地域社会の実現が求められている。

※あいサポート運動とは

誰もが、多様な障がいの特性、障がいのある方が困っていること、障がいのある方への必要な配慮などを理解して、障がいのある方に対してちょっとした手助けや配慮を実践することにより、障がいのある方が暮らしやすい地域社会(共生社会)を県民と一緒につくっていく運動で、平成21年11月に鳥取県で始めた。

●あいサポート運動の全国展開
 あいサポート運動の目的は、多くの人に障がいを理解していただき、地域社会(共生社会)の実現を構築することであり、法の趣旨を先取りして実践的に取り組んでいるもの。あいサポート運動を実践することは、障害者差別解消法の遵守につながるため、全国に広く情報発信し、連携する都道府県(市町村)を広げていきたい。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・県内の民間事業者等を対象に、障害者差別解消法の研修会を開催した。また、障がい者差別解消支援協議会を実施し、事例の共有や障がい者差別を解消するための対策を協議した。法やあいサポート運動の周知により、障がいの理解を図る。
・「障がい者差別解消相談支援センター」を県内3か所に設置し、障がいを理由とする差別解消に対応する相談支援体制を整備しており、周知を進めていく。

これまでの取組に対する評価

・民間事業者等一般県民に向けた研修の実施により、障害者差別解消法の理解が深まった。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 15,464 0 0 0 0 0 0 0 15,464