成年後見支援センター運営支援事業/令和４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	14,250千円	1,577千円	15,827千円	0.2人	0.0人	0.0人
調整要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	14,250千円	0千円	14,250千円	0.2人	0.0人	0.0人

・人口の減少、高齢化の進展、単身世帯の増加、コロナ禍による接触機会の減少などにより、権利擁護に対する社会の要請がますます高まっている。

・認知症や知的障がい等により判断能力が不十分な方の権利擁護を支えるうえで、成年後見制度は重要な手段であり、市町村行政及び弁護士、司法書士等の専門職、家庭裁判所等の関係機関によるネットワークが連携して成年後見制度の利用促進を推進する必要がある。

・国の基本計画においては、このようなネットワークの中心となる「中核機関」を各市町村に設置することとしており、鳥取県では県内各圏域に設置された成年後見センターが全１９市町村と連携して中核機関の役割を担っている。（中核機関設置率　鳥取県：100%　全国平均：55.2%（見込））

・また、今年度改定予定の国の基本計画において、人口規模が小さく社会資源に乏しい町村部への支援を都道府県が積極的に取り組む必要性が盛り込まれる予定であり、引き続き、成年後見支援センターと連携して市町村における体制整備編への支援を充実させていく必要がある。

国庫補助率の変更（３／４→１／２）に伴い、国庫及び一般財源の内訳を以下のとおり変更する。

事業名	内容		調整要求額（A）	既査定額（B）	差引（A-B）
成年後見支援センター運営支援事業	虐待案件や訴訟案件等の困難案件の後見を受任するとともに、市町村と連携して成年後見制度の利用促進に取組む団体への支援を行う。	事業費	14,250千円	14,250千円	0千円
		うち国庫	5,000千円	7,500千円	△2,500千円
		うち一般財源	9,250千円	6,750千円	2,500千円

※事業費積算
　４，７５０千円×３団体　（前年度　４，５００千円×３団体）
［事業費内訳：人件費：４，０００千円(１名)、ネットワーク会議等開催費：５００千円、【拡充】研修経費：２５０千円］

成年後見支援センター運営支援事業