障がい者情報アクセスモデル県推進事業

・当事者、家族、支援者を対象としたICT関連の相談対応、デジタルデバイス活用の個別支援、機器の貸し出し

・技術支援等ボランティアの派遣、広報

（ネットへの接続方法、ネットによる情報収集・コミュニケーション、コミュニケーションを支援するアプリの活用方法など基本的なことから支援）

・視覚障がい者用タブレット、拡大読書器等の購入経費助成（補助率1/2）

・活用講座：委託先：鳥取県視覚障害者福祉協会＞

・同行援護従事者募集広報、人材育成（研修受講奨励金）

＜委託先：鳥取県視覚障害者福祉協会＞

・端末を活用し、ソフトバンク（株）が全日本ろうあ連盟等と連携して行うＡＩによる手話言語認識技術の発展のための実証実験に参加する。

（設置場所）鳥取市桜谷（元デイサービス事業所２階）

（運営方法）委託：（公社）鳥取県聴覚障害者協会を予定

＜障がい者ICTサポート総合推進事業＞
　現代社会において情報アクセス、コミュニケーションにデジタルデバイスは不可欠な存在であるが、障がいの種別にかかわらず、デジタルデバイスの活用が課題（使い方がわからない、個人情報の流出が不安等）となっており、本人だけでなく、家族、支援者を含め、初歩的な相談や学習支援が関係団体等からも求められている。

＜聴覚障がい者向け支援ツール開発事業＞
　災害等の非常放送が聞こえない（聞こえにくい）ため、個室トイレやエレベーターといった閉鎖空間に不安を感じている方もおられる。エレベーターにモニターを設置して、警備員と文字で会話できるようなシステムが開発されているが、常駐警備員がいない施設では利用ができず、加えて整備費用が高い。特に、小規模建築物の事業者の設備負担を軽減できる仕組みづくりが課題。

＜視覚障がい者情報アクセス向上事業＞
　視覚障がい者向けに県のリース切れパソコンを貸与し、情報アクセスの向上を図っているところであるが、令和３年３月の「鳥取県視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画」策定を機に拡大読書器や音訳図書等のニーズが高まっていることから、音声ガイド機能付きタブレットや拡大読書器等視覚支援機器の導入支援を行うことが必要。

＜同行援護従事者確保推進事業＞
　視覚障がい者が地域で日常生活を送るにあたっては、障がいの特性上、視覚による情報取得が困難又は全くできない。これら視覚障がいに特有な困難さを把握し、日常生活を支援するために「同行援護従事者」がいるが、県内では数が不足しており、十分な支援ができていない状況にあり、その確保が必要。

＜ICTを活用した公共施設等情報アクセス向上事業＞
　遠隔手話サービスやUDトーク機能を備えたタブレット端末の配置を、文化・スポーツ施設等公共施設に拡大し、聞こえない・聞こえにくいひとの情報アクセス向上をさらに図っていく必要がある。同時に、ソフトバンク（株）が全日本ろうあ連盟等と連携して行うＡＩによる手話言語認識技術の発展のための実証実験に参加する。

＜きこえない・きこえにくい子のサポートセンター設置事業＞
　厚生労働省の「難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト報告（令和元年６月）」において、難聴児の早期支援を促進するため、保健、医療、福祉及び教育の相互の垣根を排除し、新生児期から乳幼児期、学齢期まで切れ目なく支援していく連携体制を、各都道府県それぞれの実態を踏まえて整備する方向性が示された。、県内においても関係者と検討を重ね、保護者の知りたい情報が一元化されていない、関係機関との切れ目ない連携ができていないとの指摘がなされ、関係機関の専門性を生かした支援機能を結び付ける中核となるセンターを整備し、切れ目のない支援を行うべく、このたび事業化を検討する。