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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:健康県づくり推進費
事業名:

ひきこもり対策推進事業

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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当 

電話番号:0857-26-7861  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 9,055千円 789千円 9,844千円 0.1人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 1.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,055千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

 県内のひきこも状態にあるには、複数の悩みを抱え、未だ相談・支援機関につながっていない家庭も多く、また、今後、新型コロナの影響によりストレスや生きづらさを感じ、ひきこもり状態に陥るおそれのある方が増加することも予測される。

     コロナ禍であっても、ひきこもりの方やひきこもりに陥るおそれのある方が支援を求める声を上げやすい環境づくりとして、SNS(LINE)を活用した相談事業を開始するとともに、市町村の相談・支援機能や、家族への支援を一体的に強化し、ひきこもりからの早期の脱却、早期支援ができる体制を整備する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
事業概要
内容
要求額
【新】
SNS(LINE)相談の実施
 とっとりひきこもり生活支援センターの相談員を2名増員し、相談体制の強化を図り、時代のニーズにあったひきこもり支援を展開。

○本人支援の強化→SNS(LINE)相談の実施
対面での相談が困難なひきこもり者及び家族に対して、専門の相談員
 (2名)がLINEによる相談に応じる。(受付は24時間、365日とし、当事者とのやりとりも毎日実施を想定) ※相談員2名増員

※国の生活困窮者就労準備支援事業国庫補助金(国1/2)の活用を想定
※予算としては、相談員2名分の人件費とSNS相談のシステム料
   8,812
【新】
オンラインによるひきこもり家族教室の実施
 オンラインで各家庭と保健所やひきこもり生活支援センターを結び、コロナ禍であっても、ひきこもりの家族が抱える相談や家族同士の交流ができる場を確保する。
243
合計
9,055

【参考:とっとりひきこもり生活支援センター委託料(一般事業要求分)】
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
とっとりひきこもり生活支援センター(国庫1/2、3/4)NPO法人鳥取青少年ピアサポートに委託して以下の取組を実施する。
 ・相談支援
 ・職場体験事業
・ひきこもりサポーター養成講座の開催
 ・ひきこもり問題を考えるフォーラムの開催
 ・ひきこもり支援ネットワーク連絡会の開催
 ・ひきこもり職場体験事業等連絡会への参加
 ・職場体験事業終了後の支援
 ・市町村等への後方支援
 ・情報発信
24,552
22,147

3 現状・課題

・新型コロナの影響による失業等により、今後、ひきこもりに至る者の増加するおそれがある。
・令和2年から全国的に自死者数が増加傾向にあり、特に女性、若年者の自死者数が増加。
・ひきこもりの方の特性に加え、新型コロナによる自宅待機等の影響により、本人及び家族とも対面による相談がやりにくくなってきている。
・現在、各保健所で実施されている集合形式の「家族のつどい」等が外出自粛等の影響により計画どおりに開催できておらず、家族等が相互に情報交換、相談、悩みの共有する機会が減少している。

4 期待する成果

(1)SNS(LINE)相談の実施
・スマホやパソコンでのアクセスで可能であるため、コロナ禍の影響を受けにくく、直接電話等で相談しにくい内容でも、声を上げやすい環境が整備できる。
(2)オンラインによる家族の集い
・悩みを抱えた家族が相談・交流する場を確保することにより、人と人との繋がりを実感し、家族が抱える孤立感・不安感を解消できる。
・各家庭から相談できることから、自宅にいるひきこもり当事者も相談機関と繋がりやすくなる。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 9,055 4,527 0 0 0 0 0 0 4,528