１ 事業の目的・概要
令和５年執行予定の知事選挙及び県議会議員選挙（統一地方選挙）について、公職選挙法に基づき管理執行を行う。
２ 主な事業内容
「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」に準じて積算。
（１）知事選挙経費
（単位：千円）
事業内容 |
内容 |
金額 |
うちR4 |
１ 交付金 |
（279,140）
303,802 |
（63,467）
112,440 |
（1）市町村交付金 |
投・開票所経費、期日前投票所経費、氏名掲示、ポスター掲示場作成費、選挙公報配布経費、演説会施設公営費、市町村事務費及び調整費 |
（237,960）
262,529 |
（63,467）
108,210 |
（2）候補者公営費 |
新聞広告、政見放送・経歴放送、自動車、看板、通常葉書、ビラ・ポスター |
(38,394）
38,498 |
（0）
4,230 |
（3）不在者投票特別経費 |
船舶、病院、老人ホーム、刑事施設等での不在者投票に係る郵送料などの事務費 |
（2,786）
2,775 |
（0）
0 |
２ 県分事業費 |
（5,225）
4,682 |
（2,944）
2,501 |
（1）選挙会経費 |
選挙長、選挙立会人に係る報酬、旅費及び事務費 |
（2,281）
2,181 |
（0）
0 |
（2）選挙公報発行費 |
選挙公報の印刷経費 |
（2,944）
2,501 |
（2,944）
2,501 |
３ 県分調整費 |
（3,000）
1,224 |
（2,000）
861 |
４ 県分事務費 |
投票用紙ほか諸用紙印刷、市町村選管委員長・担当者会議、立候補予定者説明会等の諸会議その他県委員会の事務に要する経費 |
（17,749）
17,035 |
（16,230）
15,215 |
|
（4,300）
4,300 |
（3,000）
3,000 |
計 |
（305,114）
326,743 |
（84,641）
131,017 |
（２）県議会議員選挙経費
（単位：千円）
事業内容 |
内容 |
金額 |
うちＲ４ |
１ 交付金 |
（227,966）
228,416 |
（33,179）
36,525 |
（1）市町村交付金 |
投・開票所経費、期日前投票所経費、氏名掲示、ポスター掲示場作成費、選挙公報配布経費、演説会施設公営費、市町村事務費及び調整費 |
（106,805）
110,071 |
（33,179）
36,525 |
（2）候補者公営費 |
新聞広告、政見放送・経歴放送、自動車、看板、通常葉書、ビラ・ポスター |
（118,375）
118,345 |
（0）
0 |
（3）不在者投票特別経費 |
船舶、病院、老人ホーム、刑事施設等での不在者投票に係る郵送料などの事務費 |
（2,786）
0 |
（0）
0 |
２ 県分事業費 |
（16,294）
16,398 |
（3,210）
3,138 |
（1）選挙会経費 |
選挙長、選挙立会人に係る報酬、旅費及び事務費 |
（5,325）
5,230 |
（3,210）
3,138 |
（2）選挙公報発行費 |
選挙公報の印刷経費 |
（10,969）
11,168 |
（0）
0 |
３ 県分調整費 |
（2,000）
1,376 |
（2,000）
588 |
４ 県分事務費 |
投票用紙ほか諸用紙印刷、市町村選管委員長・担当者会議、立候補予定者説明会等の諸会議その他県委員会の事務に要する経費 |
（10,288）
11,139 |
（7,556）
8,637 |
|
（3,100）
3,100 |
（1,300）
1,300 |
計 |
（256,548）
257,329 |
（45,945）
48,888 |
３ 選挙期日等（想定）
（１）日程
任期満了日（知事）：令和５年４月１２日（水）
任期満了日（県議）：令和５年４月２９日（土）
公示日（知事）：令和５年３月２３日（木）
公示日（県議）：令和５年３月３１日（金）
選挙期日：令和５年４月９日（日）※４月第２日曜日
※任期満了日は４月１２日であるが、統一地方選挙については、特例法により選挙期日が定められる
（２）候補者数（想定）
知事：４名 ※過去最多のＳ２９実績（４名）
県議：５５名 ※鳥取市・米子市選挙区定数＋３名、その他の各選挙区定数＋２名
４前回との増減要因等
知事・県議選挙費の２か年度予算総額
前回（H30、H31）561,662千円
今回（R4、R5）584,072千円
増減 22,410千円増
（主な要因）
・選挙執行経費基準法の改正に伴うもの：22,410千円
５選挙における投票の機会の確保等について
（１）選挙における投票機会の確保について
市町村が行う投票所・期日前投票所への移動支援等の選挙人の投票機会確保に要する経費について、国政選挙においては執行経費基準法で措置されていることを踏まえ、県においても、選挙人の移動支援の確保や期日前投票所の増設など、選挙人の利便性の向上、投票の機会の確保が図られるよう先進的な取り組み事例を各市町村に情報提供するなどして、働きかける。
（２）選挙制度の改正内容等の周知について
選挙権年齢の引き下げや都道府県選挙の選挙権に係る同一都道府県内移転時の取扱い、期日前投票（不在者投票）事由の見直し、インターネット選挙運動の解禁など、各種の制度について、これらの内容を候補者・有権者に適切に周知することで、違反のないきれいな選挙と投票機会確保・投票率向上に努める。
（３）不在者投票の公正な実施の確保について
公職選挙法には、不在者投票をすることができる病院等（指定病院等）の不在者投票管理者は、「市町村が選定した者を投票に立ち会わせることその他の方法により、不在者投票の公正な実施の確保に努めなければならない」とする努力義務規定が設けられている。指定病院等に対し制度の周知徹底を図るための説明会を開催するとともに、公正確保の取組として外部の者を立会人とした場合に要する経費を不在者投票特別経費として措置する（国政選挙においても同様に措置されるもの）など、公正確保の取組を推進する。
（４）投票率向上のための啓発について
選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられたこと等を踏まえ、特に他の世代に比べて投票率の低い若年層への啓発を行うなど、有権者の政治・選挙に対する関心を高め、違反のないきれいな選挙と投票率向上に資するための啓発活動に努める。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・前回選挙 平成３１年４月７日（日）
・立候補者 知事選挙３名 県議会議員選挙４５名
・投票率（知事）53.09％
これまでの取組に対する評価
過去の知事・県議選挙において、県としての管理執行上の大きな問題はなく、公正・公平な選挙が行われている。