当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

市町村振興事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

地域づくり推進部 市町村課 行政選挙担当 

電話番号:0857-26-7581  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 636,297千円 93,843千円 730,140千円 11.9人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 655,318千円 94,260千円 749,578千円 11.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:636,297千円  (前年度予算額 655,318千円)  財源:一部その他 

事業内容

1 事業の目的・概要

市町村振興を図るために、市町村等へ交付金を交付するほか、市町村の行財政運営等に係る助言等を行うための経費である。


    ・市町村が必要な事業を自主的に判断し、実施する事業を支援する。

    ・市町村振興宝くじ収益金を活用した事業により、市町村振興施策を行う鳥取県市町村振興協会に対し、交付金を交付する。

    ・住民自治活動による地域社会の維持・形成を促進するため、地域の活性化に団体の活動を支えてきた功労者を表彰する。

    ・市町村が健全で効率的な行財政運営が図られるよう、連絡調整や助言を行う。

    ・広域行政や市町村関係団体に関する事務、市町村の振興につながる取組の支援に関する事務を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年当初予算額
前年度からの変更点
市町村創生交付金・補助金のような制約がなく、市町村の実情に合わせて独自の創意工夫を活かした事業実施が可能となる自由度の高い財源

・市町村が対象事業の予算規模を検討しやすくするため、基本交付額を設定

・特に地方創生の推進に資する事業に対して調整交付額を配分

270,000
270,000
なし
「地域の未来予測」推進事業地方制度調査会において、行政需要や経営資源に関する長期的な変化の見通しの客観的データを基にした「地域の未来予測」を整理することが提案されたことを受け、県内市町村がデータ分析により地域の変化や課題を共有すると共に、住民と「目指す未来像」の幅広い議論を推進するため、その取組を支援する。
補助金名
補助対象経費
実施主体
県補助率
地域の未来予測推進事業補助金講師謝金、特別旅費、会場使用料等
市町村
1/2
1,000
新規
市町村振興協会交付金次に掲げる事業等を行う(公財)鳥取県市町村振興協会に対し、県から交付金を交付する。

・市町村に対して災害時の融資等を行うための基金の設置・運用

・市町村振興宝くじに係る収益金の市町村への配分

・市町村の振興に関する調査研究及び資料等の収集

356,000
376,000
宝くじの収益見込み額の減に伴う減額
頑張る住民自治活動知事表彰住民自治活動による地域社会の維持・形成を促進するため、地域の活性化に団体の活動を支えてきた功労者を表彰する。(年1回) ※表彰記念品
206
206
なし
地方交付税算定業務電算委託料地方交付税算定業務
1,849
1,870
対象団体数の減による減額
標準事務費その他の事務を行うため必要となる経費

・市町村起債関係事務
・市町村予算決算関係事務
・市町村資金貸付事務
・市町村公共施設状況調査事務
・市町村土地開発公社関係事務
・その他市町村財政関係調査事務
・市町村の給与及び公務員制度関係事務
・市町村住民基本台帳法等関係事務
・市町村関係者叙勲・褒章事務
・その他市町村行政、広域行政関係事務
・公益法人・市町村職員共済組合関係事務 等

7,242
7,242
なし
合計
636,297
655,318

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・毎年度、市町村の行財政に係る意見交換会を、全市町村を巡回又はオンラインして実施しており、継続して実施していく。

これまでの取組に対する評価

・意見交換会を通じて市町村の状況を把握することができ、広域行政や市町村関係団体に関する事務等を円滑に行うことができている。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 655,318 0 0 0 0 0 0 376,627 278,691
要求額 636,297 0 0 0 0 0 0 356,627 279,670