現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 地域づくり推進部の農山漁村滞在促進事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

農山漁村滞在促進事業

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地域づくり推進部 中山間地域政策課 中山間・まちなか振興担当 

電話番号:0857-26-7129  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 4,636千円 3,154千円 7,790千円 0.4人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 4,894千円 3,168千円 8,062千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,636千円  (前年度予算額 4,894千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取ならではの地域資源(食、景観、体験、生活空間等)を堪能できる「農泊」を推進することにより、農山漁村における「農泊」を持続的なビジネスとして所得の向上や雇用の増大を図るとともに、国内外からの観光客との交流による農山漁村地域資源の魅力再発見、受入地域の活性化、関係人口の増加や移住者の呼び込みを図る。


    ※「農泊」とは、農山漁村地域ならではの景観や伝統的な生活体験と地域の人々との交流を楽しみつつ、農家や古民家、キャンプ場等での宿泊によって、旅行者にその土地の魅力を味わってもらう「農山漁村滞在型旅行」のこと。

    事業概要
    (1)県内で農泊に取り組む事業者を支援するため、農泊実践者向けセミナーを行う。
    (2)受入体制整備のため体験メニュー造成や施設改修への支援を行うとともに、試行的に農泊を行う事業者等を支援する。
    (3)観光関係部局や関係団体と連携し、情報発信を行う。

2 主な事業内容

(1)農泊実践者向けオンラインセミナーの開催 330千円 (前年度988千円)
  
都市部を離れて環境の良い地方でリモートワークを行うワーケーションが注目され、環境の良さから、本県においてもワーケーションの拠点となる農泊施設の需要は今後増加することが見込まれ、アフターコロナを見据え、、農泊に取り組んでいる(取り組もうとしている)個人、団体などを対象にオンラインセミナーを開催し、県内での農泊の取組をさらに推進する。 

【内容】様々なニーズ・ターゲットに合わせたワ―ケーション向けのプログラム開発や企業側のトレンドやニーズを学ぶ。

(2)魅力ある滞在エリア創造支援事業 4,306千円(前年度3,906千円)

○観光客の心に響く滞在型地域創造事業補助金審査会開催 56千円 

○観光客の心に響く滞在型地域創造事業補助金

地域として農泊に取り組む体制整備、鳥取県らしさを堪能する特色ある宿泊(農家民泊、古民家活用)や地域資源を活用した魅力ある観光コンテンツの磨き上げ(地場産品を活用した食事メニュー、農山漁村ならではの農業・漁業体験、自然体験や文化体験等の体験プログラムの開発等)を支援する。

補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
観光客の心に響く滞在型地域創造事業補助金(1)体験メニュー等創造事業
地域資源を活用した魅力ある観光コンテンツの磨き上げ、PR経費 等
宿泊事業者
2/3
(500)
500
500
(2)農泊エリア推進事業
地域の協議会が行う、農泊を地域のビジネスとして行うための活動経費(受入家庭確保活動、研修会開催、アドバイザー委託、先進地視察等)
民泊推進協議会
2/3
(600)
600
600
(3)施設整備事業
古民家等を活用した滞在施設や農林漁業体験プログラム等を有する家主同居型民泊施設の整備
宿泊事業者
民泊推進協議会
1/3
※市町村1/6
(2,000または200)
3,000
2,600
(4)お試し体験受入
試行的に行う場合に必要なレンタル備品や消耗品等の購入、視察・研修、外国人観光客を試行的に受け入れる場合に必要な経費通訳料、翻訳料、パンフレット等外国語案内ツール作成に係る経費等に要する経費
個人、団体、
宿泊事業者、民泊推進協議会
1/2
(150)
150
150
合計(単位:千円)
4,250
3,850
※(1)、(2)、(3)については、事業実施主体は最低5年以上民泊等施設の運営を行うこと。

背景

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、旅行者の関心が、遠方や海外への旅行よりも、3密を避け地元または近隣への宿泊・日帰り観光を楽しむ「マイクロツーリズム」へと変化する傾向が見られ、「田園回帰」による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続しているなど、田舎暮らしや農業体験等などエコーリズム、グリーンツーリズムに対する関心が今後益々高まるものと考えられる。
 また、都市部を離れて環境の良い地方でリモートワークを行うワーケーションが注目され、環境の良さや感染者の少なさから、本県においてもワーケーションの拠点となる農泊施設の需要は今後増加することが見込まれる。

・政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン(平成28年3月策定)」では、「日本ならではの伝統的な生活体験と非農家を含む農村地域の人々との交流を楽しむ「農泊」を推進する」と位置づけられており、農泊の取組を推進していくことが必要である。
・また、令和2年3月に閣議決定された「新たな食料・農業・農村基本計画」では、農村の所得向上と地域の活性化を図るため、農泊を持続的なビジネスとして実施できる体制を持つ地域を創出し、都市と農村の交流や増大するインバウンド需要の呼び込みを促進するため、農泊を推進することとされている。
 ・高齢化や人口減少が進行し活力が低下している農山漁村では、豊かな資源(地域の食・農村森林景観・海洋レクリエーション・古民家等の素材)を観光コンテンツとして磨き上げ、持続的なビジネスとして農泊を実施する必要がある。
<観光コンテンツの例>
    ・宿泊  古民家、農家民宿、廃校等を活用した宿泊施設
    ・食事  地産地消、地元食材を使用した郷土料理、ジビエ、農家レストランでの提供、味噌づくり、豆腐づくり
    ・体験  田植え、稲刈り、梨狩り等の農業体験、農村風景を楽しむサイクリング、ウォーキング、トレッキング等自然体験、着物着付け体験、茶道、書道体験等文化体験

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●事業目標
 農泊推進地域(国認定) 10地域

○観光客の心に響く滞在型地域創造事業
 これまでに20団体(個人)を対象に、体験メニューの造成、民泊等施設のパンフレット作成、宿泊施設許認可申請のサポート、施設整備等の支援を行い、農泊の受入の拡充及び農泊の取組に挑戦する農林漁業者の支援を行った。

これまでの取組に対する評価

倉吉市関金地区、鳥取市佐治地区等の教育旅行受入団体では受入先増加やサービス向上に加えて、一般観光客やインバウンドも受け入れる体制を整えてきている。

新規で農泊に参入する団体・個人もあり、本補助金が事業開始の一助となっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,894 2,913 0 0 0 0 0 0 1,981
要求額 4,636 0 0 0 0 0 0 0 4,636