これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標
ボランティア活動、地域づくり活動、ＮＰＯ活動を総合的に支援するとともに、ＮＰＯ、行政、企業、大学、自治組織等多様な主体との連携・協働を行うことにより、地域課題の解決を図り、県民の社会参画機会の拡充と持続可能な地域社会づくりを目指す。
○これまでの取組状況
・平成２５年２月に職員２名体制の任意団体として設立。
・平成２６年１月に一般財団法人化し、４月から職員５名体制で事業を本格スタート。
・平成２７年４月に公益財団法人化し、職員７名体制となる。県と共同で地方創生の推進に向け「とっとり創生支援センター」を、県東部・中部・西部の３箇所に共同設置。
・平成２９年４月に鳥取県中部地震からの復興に向けた住民活動・民間活動を支援し、地域の元気づくり活動やコミュニティ・絆の強化を図り、震災前より元気な地域づくりを目指すことを目的とし｢震災復興活動支援センター｣を設置。
・伴走型支援（個別支援）に重点を置いて取り組んているほか、｢とっとりの元気づくり会議｣に設けた民間主体のプロジェクトチームによる東・中・西部ごとのプログラム実施や、県内でSDGsの取り組みを拡げるための情報交換や情報発信のプラットフォームとしての「ＳＤＧｓ推進会議」の設立など、民間団体の活動や交流を積極的に推進している。
これまでの取組に対する評価
ＮＰＯ等団体、企業、行政など、多様な主体との連携により、地域課題の解決を図るとともに、県民活動の促進に寄与することを目的に全県域で事業を展開しており、
多様なアプローチによる支援活動により、企業と連携した寄付や、クラウドファンディングなど県民活動の新たな資金調達の仕組みの活用に繋げることができた。
これにより、センターへの期待や信頼が広がるとともに、地域づくり活動の活性化に寄与した。
ＮＰＯ、ボランティア、地域づくり団体または個人から多くの相談があり、その内容も広報、会計、人事、事業運営など多岐に渡っており、センターへの支援機能へのニーズがますます高まっている。
また、新型コロナの感染拡大に伴い、早い段階でNPOへのアンケート調査を実施し実態把握に努めるとともに、「コロナに負けない！地域づくり相談窓口」を新たに開設し、必要な支援を行った。