現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 地域づくり推進部のとっとり県民活動活性化センター事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

とっとり県民活動活性化センター事業

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地域づくり推進部 県民参画協働課 ボランティア・協働担当 

電話番号:0857-26-7071  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 61,656千円 18,138千円 79,794千円 2.3人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 62,026千円 18,218千円 80,244千円 2.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:61,656千円  (前年度予算額 62,026千円)  財源:単県、国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

公益財団法人とっとり県民活動活性化センターが、ボランティア活動、地域づくり活動、NPO活動を総合的に支援するとともに、NPO、行政、企業、大学、自治組織等多様な主体との連携・協働を行うことにより、地域課題の解決を図り、県民の社会参画機会の拡充と持続可能な地域社会づくりを目指すことを目的とする。

2 主な事業内容


(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
地域づくり活動活性化のための基盤強化事業(センター基幹事業)多くの共感・信頼を得て、多様な県民参画を促し課題解決や新たな価値創造を行う団体を育成するため、専門家による支援や必要なセミナーの開催等により、団体の組織・基盤強化を図る。また、団体からの相談や活動の伴走支援を行い、地域課題解決につなげる。
6,796
7,235
セミナー開催経費の減
ネットワークを活用した持続可能な地域づくり支援事業NPO等の活動を多くの人々や地域で支える仕組み、地域に循環する仕組みや将来地域を支える若者が地域活動へ参画する機会を創出し、また、様々な主体の連携や世代間交流などのネットワークを活用し、持続可能な地域づくりのための新たな取組の提案やアドバイスを行い、県内NPO活動の拡大を図る。
1,851
2,938
企業を対象とした取り組みは他事業で実施
地域課題解決等に取組む団体活動促進支援事業地域課題解決に向けたNPO等の活動を多くの人が支えていく仕組み(地域の資金・人材がNPO等活動を支え、その結果、地域課題解決という形で循環し返ってくる仕組み)を推進するための支援を行う。 
4,234
4,234
職員人件費・管理費
48,775
47,619
合計
61,656
62,026
    (1)地域づくり活動活性化のための基盤強化事業(センター基幹事業)
    • NPO等からの法人業務や会計等の専門的な相談に対して専門家を派遣
    • NPO法人経営実態調査を実施し、きめ細かな相談支援のための基礎資料「NPO経営実態把握資料」を整備
    • 団体の組織基盤強化につながるセミナー等を企画し開催
    • とっとり創生支援センターを設置し、活動団体等による地方創生に資する取組を支援し、官民一体となった取組を推進
    • 県民・NPO等からの県民活動に関する幅広い相談対応、出前相談会を開催
    • 情報誌、機関誌の発行及びウェブサイト等により、県民活動に関する情報を県民・NPO等へ発信

    (2)ネットワークを活用した持続可能な地域づくり支援事業
    • 社会人・若者ボランティア(プロボノ)推進事業
      課題を抱える県内のNPO等支援希望団体と県内の社会人・若者とをマッチングして、その課題に取り組むプロジェクトを実施
    • 地域づくり体験機会提供
      夏休み期間を中心としてイベント、地域づくり団体等の活動を多くの人に体験してもらう機会を提供(夏の体験ボランティア)
      潜在的に地域づくりに興味がある若手層のために、大学等に出向き、地域づくり活動を紹介する出前講座を実施
    • 持続可能な地域づくり活動支援事業
      ネットワークを活用し、持続可能な地域づくりのための情報収集や意見交換等を実施
      地域づくり団体等が開催する研修等の助言、講師、実行委員会への参画などを行う。

    (3)地域課題解決等に取組む団体活動促進支援事業
    • 助成金活用促進事業 県内外の助成団体が提供する助成金情報を紹介し、効果的な活用を促す「助成金合同説明会」の開催や寄付や助成金、クラウドファンディングの活用等に関する支援・ノウハウの提供
    • 寄付文化普及事業 寄付つき商品に取り組みたい企業等と活動団体とをマッチングし、開発支援・広報を実施
    • とっとり県民活動活性化センター補助金
      区分
      要求額(千円)
      内容
      補助上限
      補助率
      とっとりSDGs推進補助金広報活動支援型
      (1,500)
      1,500
      ○県内のNPO等がSDGsの理念に沿った非営利公益活動を周知するためのパンフレットやホームページ作成にかかる経費の一部を補助 (募集時期:5月)
      112
      3/4
      研修等支援型
      (750)
      750
      ○県内のNPO等が企画するSDGsの理念に沿った研修の実施や、全国で開催される研修への参加に要する経費を補助(募集時期:5月、8月、10月)
      50
      10/10
      若者団体活動支援型
      (500)
      500
      ○県内のNPO等のうち、若者を中心とした団体がSDGsの理念に沿った活動を普及する取組を実施する際の経費を補助(募集時期:5月)
      100
      10/10
      控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金
      (300)
      300
      ○鳥取県NPO法人条例個別指定制度に基づく指定を受けようとするNPO法人が司法書士等へ相談等する際の経費を補助
      (補助対象者:県内の認証NPO法人)(募集時期:9〜10月)
      150
      10/10

3 前年度からの変更点

○地域づくり活動活性化のための基盤強化事業(センター基幹事業)
各種セミナーを統合し、団体の状況やニーズを踏まえ、体制強化のために必要なセミナーを企画開催する。 ○ネットワークを活用した持続可能な地域づくり支援事業
    企業を対象としたセミナー開催について、鳥取県版SDGs推進事業に統合

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
ボランティア活動、地域づくり活動、NPO活動を総合的に支援するとともに、NPO、行政、企業、大学、自治組織等多様な主体との連携・協働を行うことにより、地域課題の解決を図り、県民の社会参画機会の拡充と持続可能な地域社会づくりを目指す。

○これまでの取組状況
・平成25年2月に職員2名体制の任意団体として設立。

・平成26年1月に一般財団法人化し、4月から職員5名体制で事業を本格スタート。

・平成27年4月に公益財団法人化し、職員7名体制となる。県と共同で地方創生の推進に向け「とっとり創生支援センター」を、県東部・中部・西部の3箇所に共同設置。

・平成29年4月に鳥取県中部地震からの復興に向けた住民活動・民間活動を支援し、地域の元気づくり活動やコミュニティ・絆の強化を図り、震災前より元気な地域づくりを目指すことを目的とし「震災復興活動支援センター」を設置。

・伴走型支援(個別支援)に重点を置いて取り組んているほか、「とっとりの元気づくり会議」に設けた民間主体のプロジェクトチームによる東・中・西部ごとのプログラム実施や、県内でSDGsの取り組みを拡げるための情報交換や情報発信のプラットフォームとしての「SDGs推進会議」の設立など、民間団体の活動や交流を積極的に推進している。

これまでの取組に対する評価

NPO等団体、企業、行政など、多様な主体との連携により、地域課題の解決を図るとともに、県民活動の促進に寄与することを目的に全県域で事業を展開しており、

多様なアプローチによる支援活動により、企業と連携した寄付や、クラウドファンディングなど県民活動の新たな資金調達の仕組みの活用に繋げることができた。
これにより、センターへの期待や信頼が広がるとともに、地域づくり活動の活性化に寄与した。

NPO、ボランティア、地域づくり団体または個人から多くの相談があり、その内容も広報、会計、人事、事業運営など多岐に渡っており、センターへの支援機能へのニーズがますます高まっている。

 また、新型コロナの感染拡大に伴い、早い段階でNPOへのアンケート調査を実施し実態把握に努めるとともに、「コロナに負けない!地域づくり相談窓口」を新たに開設し、必要な支援を行った。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 62,026 1,375 0 0 0 0 0 0 60,651
要求額 61,656 1,375 0 0 0 0 0 0 60,281