スポーツ推進基盤運営費

　【R4指定管理料要求額一覧】

施設名	指定管理料	管理期間
鳥取産業体育館	66,227千円	H31.4〜R6.3（5年間）
米子産業体育館	33,080千円	H31.4〜R6.3（5年間）
倉吉体育文化会館	52,473千円	H31.4〜R6.3（5年間）
県立武道館	67,529千円	H31.4〜R6.3（5年間）
東山水泳場	58,375千円	R4.4〜R9.3（5年間）
ライフル射撃場	1,016千円	H31.4〜R6.3（5年間）
合　計	278,700千円

＜注＞

※　東山水泳場を除く５施設については、現指定管理期間が４年目に入ることから、来年度、指定管理業務に係る中間評価（外部有識者による）を実施することとなる。

（1）経緯

　平成16年度以前は、公益財団法人鳥取県スポーツ協会職員の人件費を主要業務である各施設の管理委託料により措置していた。
　平成18年度から導入された指定管理者制度導入の前年度（平成17年度）から、公益財団法人鳥取県体育協会事務局（スポーツ振興）の人件費等を補助金として措置するよう整理したもの。

（2）所要額　111,493千円（前年度111,048千円）

　［事業内容］
　　・補助対象者：公益財団法人鳥取県スポーツ協会
　　・補助率：10／10
　　・補助対象経費：スポーツ振興部門の人件費及び事務費

　鳥取県障がい者スポーツ協会の運営・事業実施のため、協会運営にかかる経費（人件費・事務費）を助成する。

（2）所要額　64,511千円（前年度54,139千円）

　［事業内容］
　　・補助対象者：一般財団法人鳥取県障がい者スポーツ協会
　　・補助率：10／10
　　・補助対象経費：協会運営に係る人件費及び事務費

（1）経緯

　昭和60年「わかとり国体」開催にあたり、基本方針として「国体の主会場については、県が整備する」こととしていたが、公益財団法人鳥取県体育協会が整備することにより公益財団法人日本自転車振興会から補助を受けることができ財源的に有利だったため、県が公益財団法人鳥取県体育協会に依頼して昭和58年に整備した。（補助要件：「公益財団法人鳥取県体育協会が整備すること」）
　事業主体は、公益財団法人鳥取県スポーツ協会となるが、公益財団法人鳥取県スポーツ協会負担分は全額県が負担し、整備後の管理運営等に係る経費についても県が全額補助している。

（2）所要額　8,848千円（前年度6,997千円）

　［事業内容］
　　・補助対象者：公益財団法人鳥取県スポーツ協会
　　・補助対象経費：競技場管理運営に係る人件費、事務費
　　・補助率：10／10

（1）鳥取県スポーツ審議会

項 目	内　容
目的	本県のスポーツ推進に関する重要事項について審議する附属機関
委員数	12名（定数15名）
任期	2年
回数	5回程度
必要経費	報酬及び専門アドバイザー謝金・旅費

（2）指定管理施設運営評価委員会

項 目	内容
目的	指定管理者管理施設の管理運営状況の評価等を厳正かつ公平に行うための附属機関
委員数	8名
回数	5回程度（東山水泳場を除く５施設の中間評価を実施）
必要経費	報酬・旅費

（3）その他

　上記の他、スポーツ振興に係る会議等を臨時で開催することとなった場合は、本予算で執行することとする。