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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

シルバー人材センター活性化事業

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地域づくり推進部 県民参画協働課 ボランティア・協働担当 

電話番号:0857-26-7071  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 8,574千円 789千円 9,363千円 0.1人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 8,574千円 792千円 9,366千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,574千円  (前年度予算額 8,574千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

高齢者の就業機会の拡大、生きがいの創出を図り、生涯現役社会の実現のため、臨時的かつ短期的又は軽易な業務にかかる就業を希望する高齢者に対して、公益社団法人鳥取県シルバー人材センター連合会が行う事業を支援する。

2 主な事業内容

公益社団法人鳥取県シルバー人材センター連合会が行う安全・適正就業の推進、シルバー人材センターの普及啓発、高齢者の就業機会の確保等の各種事業費及び運営費の補助を行う。

3 背景・課題

シルバー人材センターの会員数は、近年、横ばい傾向にあり、高齢者が希望する就業形態のマッチングを促進するため、多様な就業形態による就業機会を確保し、高齢者の活躍の場を増やすことで、会員数の増加を図る必要がある。

     令和元年7月1日付けで、業種、職種、地域を限定し、週40時間までの就業を可能とする業務拡大について、県が指定したところであり、就業開拓推進員やホワイトカラー就業機会開発員による会員の就業先の開拓及びシルバー人材センターの普及啓発など、今後、更に強化していく必要がある。
    [県の立場]
    県では、令和新時代の施策の実現に向け、政策項目として「職場や介護現場など元気シニアの活躍推進はじめ生涯活躍社会」を掲げており、就業を希望する高齢者等のマッチング促進、潜在労働者の就業意欲の喚起を行い、元気なシニアパワーで地域を支える仕組みづくりに取り組むこととしている。

    [地域高齢者の現状]
    職場や地域で、元気な高齢者の豊かな経験や熟練した技能に対する期待がますます高まっている。また、高齢者の就労のニーズは多様化している。

    [連合会の役割]
    連合会は、鳥取県のシルバー連合本部として、県内の各シルバー人材センターと調整を図りつつ、県全体の人材事業の組織的運営に必要な事業を実施。
    組織的な就業先の確保、安全・適正就業の取組、新規会員確保のための体験就業や技能講習の実施、また、シルバー派遣事業の実施主体であり、求人の市町村間広域調整などを行わなくてはならないため、必要最小限の体制を維持する必要がある。

    <連合会の設置及び業務>

    • 連合会は、シルバー事業の全国的な組織運営を展開するため、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、各都道府県に設置されている。(高齢法第44条関連)
    • シルバー人材センター連合会は、鳥取県内の高齢者が臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業、並びにその他の社会参加活動の機会の提供をいつでも受けられるようシルバー事業を発展、拡充し、高齢者の生きがいの充実と福祉の増進及び活力のある地域社会づくりに寄与することとされている。(高齢法第45条関連)
    • 多様な形態の就業機会の創出と女性会員の確保
      人手不足分野や女性の活躍が期待される介護、育児等現役世代を支える分野など多岐にわたる就業ニーズが高まる中、高齢者の活躍が期待される。
        ⇒女性会員の就業機会の創出、新たな分野へのシルバー人材センターが行う派遣の取組の推進。
    • 若年層の会員数の伸び悩み
      定年を65歳まで引き上げることが可能となったことによる影響で、若年層の会員登録が減少傾向。
        ⇒潜在的な人材の掘り起こしのためのPRが必要。
      <要件緩和>
        高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第39条の改正により、都道府県知事が指定した場合に、職業紹介及び労働者派遣事業に限り、地域、業種及び職種を限定して週40時間を上限に就業時間を拡大することが可能となった。(指定日:令和元年7月1日)※通常は、月10日程度、概ね週20時間

4 要求額

公益社団法人鳥取県シルバー人材センター連合会運営費補助金 8,574千円(8,574千円) ○補助対象事業・対象経費
補助対象事業
補助対象経費
金額(千円)

管理費
人件費事務所職員 常勤職員2名分
10,508
(9,786)
運営費事務所光熱水費等
2,233
(2,502)

事業費
安全・適正就業推進事業
 
非常勤職員1名分
事業費(旅費、会場借上代等)
2,853
(2,817)
普及啓発事業事業費(印刷費等)
473
(547)
就業開拓等事業非常勤職員2名分
事業費(旅費、会場借上代等)
2,088
(2,102)
交流研修事業事業費(旅費、会場借上代等)
中国ブロック会議への派遣費
187
(341)
センター設置促進事業事業費(旅費)
0
(0)
指導相談事業事業費(旅費、会場借上代等)
1,501
(1,516)
合計
19,843
(19,611)
※上記の支出に対応する収入(会費等)を除いた経費を国・県1/2で補助。(国は直接補助)

5 コロナ対策について

・交流会及び研修会については、県版ガイドラインに従い、コロナ対策を行った上で、コロナの動向を踏まえ、実施や規模の縮小を検討する。
・その他の取組に関しても、必要に応じて適宜関係機関と相談しながら実施方法について検討する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

シルバー人材センター連合会において実施した事業は以下のとおり。
(1)安全・適正就業対策事業
・安全就業推進パトロール員を配置し、就業現場を巡回、事故防止に努めたことで、重篤な事故の防止につながっている。 
(2)普及啓発事業
・連合会機関誌の発行や普及月間に街頭PR等を実施した。
(3)就業開拓等事業
・就業開拓推進員及びホワイトカラー就業機会開発員を配置し、高齢者が県内いずれの地域でも自らの能力や希望に応じた就業機会を享受できるよう、多様な分野の開拓・拡大した情報を各センターに提供し、県内全域の就業開拓及び調整を行った。
(4)シルバー派遣事業
・センター会員の就業・就労ニーズの多様化への対応と職域の拡大に加え、適性就業の推進を図った。
(5)その他
・各種研修会や会議を開催し、専門知識の研鑽や情報の共有化を図った。
・シルバー派遣事業において、ガイドブックを作成し、会員の適正就業に努めた。

これまでの取組に対する評価

県内の人手不足が深刻化する中、高齢者の活躍が期待されている。令和元年7月1日付けで、鳥取県シルバー人材連合会からの要望を受け、派遣事業の一部を週40時間まで就業可能とする指定を行ったことで多様な就業形態が可能となった。

 従来の庭木剪定や草刈などといった分野から、施設管理や子育て支援、ボランティア活動など分野も多岐に渡り、活躍の場は広がってきている。

 また、連合会が各種研修会や委員会を開催し、情報を共有することで、会員の安全就業や、重大な事故防止につながっている。

 少子高齢化が進む中、高齢者の豊かな経験や熟練した技能に対する期待は高まっており、高齢者が多様な就業形態で生きがいを持って生活を送る上で、シルバー人材センターは不可欠であるとともに、シルバー人材センター連合会の果たす役割も大きい。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,574 0 0 0 0 0 0 0 8,574
要求額 8,574 0 0 0 0 0 0 0 8,574