事業名：
農業体質強化基盤整備促進支援事業
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農林水産部 農地・水保全課 農村整備室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
13,406千円 |
13,406千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
167,315千円 |
13,406千円 |
180,721千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
167,315千円 |
0千円 |
167,315千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：167,315千円 財源：国：定額、55%、50% 追加:167,315千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
農業者の経営規模拡大、農作物の高付加価値化及び品質向上、担い手による農地集積・集約化、高収益作物転換等を推進するうえで支障となる、農地の区画狭小・排水不良や用水不足等、農業生産基盤の各種課題に対応するため、市町村や機構等が実施する農地・農業用施設のきめ細かな整備を支援することで、農地等の機動的な条件改善を実現する。
国事業名：農地耕作条件改善事業
農業基盤整備促進事業
農地中間管理機構関連農地整備事業（換地調整費）
農業競争力強化農地整備事業（換地調整費）
農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）
２ 主な事業内容
○定率助成
国の補助率を除いた費用について、市町村と同額を事業主体へ助成する。（※彦名干拓地区は除く）
○定額助成
国の助成単価の範囲内で事業を実施することが困難な場合、定率助成制度と同様に定額助成単価を超えた費用を県と市町村で折半し、併せて事業主体へ助成する。
なお、県の助成は国の助成単価の１／２を最大とする。
農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）は定額（１００％）補助。
３ 事業要件
・事業費 2,000千円以上
・受益者 ２人以上
・受益面積 ５ｈａ以上（農業基盤整備促進事業のみ）
・以下のいずれかを満たすこと。
イ：農業条件不利地域（中山間地域）で整備するもの
ロ：担い手農業取り組み地域
４ 負担区分
（１）農地耕作条件改善事業及び農業基盤整備促進事業
地域区分 | 国 | 県 | 市町村 | 地元 | 備考 |
| 一般地域 | 50% | 15〜25％※ | 15〜25％ | 0〜20％ |  |
| 中山間地域 | 55％ | 15〜22.5％ | 15〜22.5％ | 0〜15％ | 3法指定地域 |
| 定額事業 | 定額 | ― | ― | ― | |
令和５年度までに採択された地区まで市町村と同額を県が助成
※彦名干拓地区の県負担割合は27％
（２）換地調整費
地域区分 | 国 | 県 | 市町村 | 地元 | 備考 |
| 競争力（一般地域） | 50% | ― | 50％ | |
| 競争力（中山間地域） | 55％ | ― | 45％ | 3法指定地域 |
| 機構関連 | 62.5％ | 18.75％ | 18.75％ | ― | 地元負担なし |
機構関連事業で実施する換地調整費の県補助率は、市町村が負担する率以内とする。
（３）農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策） ※新規
地域区分 | 国 | 県 | 市町村 | その他 | 備考 |
| 一般、中山間地域 | 100% | ― | ― | ― | ― |
５ 要求内訳（国事業別）
（単位：千円）
国事業名 | 事業費 | 要求額 | 要求内容 |
国費 | 起債 | 一般財源 |
| 農地耕作条件改善事業 | 205,230 | 151,315 | 105,285 | 10,000 | 36,030 |
| 農地中間管理機構関連農地整備事業（換地調整費） | ― | ― | ― | ― | ― |
| 農業競争力強化農地整備事業（換地調整費） | ― | ― | ― | ― | ― |
| 農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策） | 16,000 | 16,000 | 16,000 | ― | ― |
合計 | 221,230 | 167,315 | 121,285 | 10,000 | 36,030 |
【主な実施内容】
○定率助成
・農業用用排水路整備 L=1,277ｍ（7地区、内1地区で設計）
・暗渠排水 A=0.6ha（1地区）
・土層改良 A=2.5ha（2地区）
・区画整理 1式（1地区）
・品質向上支援 1式（1地区）
・情報通信環境整備対策 1式（1地区）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
H23年度4次補正予算において創設された農業体質強化基盤整備促進事業及び、H24年度臨時経済対策補正により創設された農業基盤整備促進事業により、市町村等が実施する農地・農業水利施設のきめ細かな整備を支援する。
また、H27年度予算から、非公共事業の農地耕作条件改善事業が創設され、農地集積時におけるほ場等の耕作条件の改善を機動的に対応が可能となるなど使いやすい事業となった。
【新規地区の状況】
H30まで 53地区
R1当初 3地区
R2当初 8地区
R3当初 4地区
R4当初 2地区
これまでの取組に対する評価
H24年度臨時経済対策補正により農業基盤整備促進事業に移行した際に要件が緩和され、地域の実情に応じたきめ細かな整備を機動的に実施できるようになった。
また、H26.6月補正では、県補助率の上限である15%を見直し、市町村と同額を助成することで、更なる農家負担の軽減が図られたたことも相乗し、毎年度新規地区要望があり、県内の集積・集約化に寄与している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
167,315 |
121,285 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
0 |
0 |
36,030 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
167,315 |
121,285 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
0 |
0 |
36,030 |
| 要求総額 |
167,315 |
121,285 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
0 |
0 |
36,030 |