県営林道施設災害復旧事業

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農林水産部　県産材・林産振興課　－　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	7,097千円	7,097千円	0.9人	0.0人	0.0人
調整要求額	101,697千円	7,097千円	108,794千円	0.9人	0.0人	0.0人
要求総額	101,697千円	0千円	101,697千円	0.9人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：101,697千円　　　財源：国（奥地）６５％以上、（その他）５０％以上　　　追加:101,697千円

県が管理する林道施設において、豪雨、地震などの異常な天然現象により被災した箇所を原形に復旧し、機能回復を図る。

○過年災

　令和２年、令和３年に被災した林道施設の一部を４年度に復旧する。

○現年災

　令和４年に被災した林道施設を速やかに４年度に復旧する。

１箇所当り事業費：４０万円以上

国庫補助率：奥地幹線林道　６５％以上、その他の林道　５０％以上

　※補助率は、基本補助率（奥地６５％、その他５０％）に、暫定法及び激甚災法に基づく嵩上げ率を加えたものとなる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

・県が管理する林道が被災した場合、林産物の搬出や沿線住民の生計の維持等に支障が生じるため、林道災害復旧事業を活用し、被災箇所の早期復旧を図っている。
・現年災については、災害査定後、施越等により早期復旧を図る必要があるから、過去の復旧額、補助率及び復旧進度等を基に枠予算として要求している。

・災害という不測の事態に対し、災害復旧事業により、早期に施設を復旧することで、林業経営や山村地域の生活基盤の安定に寄与している。
・現年災については、当初予算の確保により、被災時に早期の復旧対応が可能となっている。