とっとり健康省エネ住宅普及促進事業

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生活環境部　住まいまちづくり課　企画担当　

電話番号：0857-26-7398 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	10,252千円	10,252千円	1.3人
補正要求額	13,460千円	789千円	14,249千円	0.1人
計	13,460千円	11,041千円	24,501千円	1.4人

事業費

要求額：13,460千円　　　財源：国１／２　　　追加:13,460千円

事業内容

１　事業の目的・概要

県のSDGs未来都市や米子市・境港市の脱炭素先行地域の選定を契機に、持続可能な社会づくりに不可欠な脱炭素社会や健康な生活の実現に資するとっとり健康省エネ住宅『NE-ST』の取組を更に加速させるため、SDGｓと関連付けた普及啓発を行うとともに、認定住宅の助成対象を拡充する。

＜SDGs関連ゴール＞

SDGs	NE-ST
３　すべての人に健康と福祉を	血圧改善やヒートショックの予防
７　エネルギーをみんなに　そしてクリーンに	健康で快適に住まいながらエネルギーを削減
１１　住み続けられるまちづくりを	高性能・長寿命の住宅で住み慣れた地域に住み続けることができる
１２　つくる責任つかう責任	資産価値の高い家づくり、大事に長く住むことで廃棄物を抑制
１３　気候変動に具体的な対策を	省エネにより温室効果ガスを削減

２　主な事業内容

１　SDGs未来都市×NE-ST住まいづくり普及啓発事業
　SDGs未来都市の実現に資する鳥取県独自の持続可能な未来の住まい『NE-ST』について、親子でまなび、しらべ、つくる体験型のイベントを開催し、『NE-ST』及び改修版『Re NE-ST』の普及や太陽光発電設備の導入など健康で快適に、かつ省エネを実現するこれからの住まいづくりについて普及啓発を図る。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	内容	補正要求額	財源
SDGs未来都市×NE-ST 住まいづくりフェア開催事業	＜まなぶ＞ SDGsな家『NE-ST』フォーラム　・オープニング『NE-STはSDGsな家』PR動画　・『NE-ST』ユーザーインタビュー動画　・講演・対談　医学×建築「住まいづくりで健康生活」	2,930	国1/2 （地方創生推進交付金）
	＜しらべる＞ SDGsな家『NE-ST』を体感してもらい、仕組みを調べ、自宅で実践してもらうための体験・見学・相談コーナー　・健康省エネ住宅が体感できるハウス展示　・NE-STのＰＲ動画、説明動画、インタビュー動画の上映　・手軽にできる省エネ改修のカットモデル展示　・省エネ・太陽光発電設備、機器の展示・体験ブース　・NE-ST新築・省エネリフォーム・太陽光発電相談ブース	3,730
	＜つくる＞ SDGsと住まいとの関係を考えながら親子で参加できるものづくり体験　・ソーラーを活用した木製工作体験　・ゲームを活用したSDGｓな家づくりコンテスト　・壁紙を使ったリースづくり　・SDGsカラーモザイクタイルコースターづくり	800
SDGs未来都市×NE-ST 住まいづくり広告宣伝事業	・住まいづくりでSDGsに貢献する『NE-ST』の認知度向上及びフォーラムの　告知等に係るチラシ作成、CM制作及び新聞広告を掲載・木造住宅推進協議会が主催する「木の住まいフェア」にブース出展	5,000
NE-ST宿泊体験事業	健康省エネ住宅のメリットを消費者に体感してもらうことにより、NE-STの普及に取り組む事業者に対して助成。　助成額：利用者10人まで5万円、以降10人ごとに2万円（上限25万円）	1,000
計		13,460

２　未来型省エネ住宅特別促進事業
　建材や半導体不足等による住宅価格の高騰により、太陽光発電の設置が見送られ、とっとり健康省エネ住宅『NE-ST』の普及が進んでいない状況を踏まえ、太陽光発電の設置を要件としない認定住宅に対する助成を新たに創設する。
　※太陽光発電の設置については別途とっとりスタイルPPAの普及により補完。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

区分

内容

補正要求額

未来型省エネ住宅特別推進事業

とっとり健康省エネ住宅『NE-ST』の助成対象を拡充する。
　対象：県内工務店が新築する太陽光発電設置に備えた木造戸建て住宅
（県産材10m3又は内外装材20m2以上使用）
　補助金額：最大50万円

性能区分	補助金額	参考（太陽光あり）
T-G1	10万円	60万円
T-G2	30万円	80万円
T-G3	50万円	100万円

制度要求

（参考：当初予算額）
　262,000千円

○フェアパワポ

（パワポ）
　

地方創生推進交付金

　旧

（当初パワポ）

○当初

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
　新築木造戸建て住宅に対する健康省エネ住宅の割合
33％（2022年）、100％（2030年）

【取組状況・改善点】
・令和4年度から健康省エネ住宅の助成制度では太陽光発電などの再生可能エネルギーによりゼロエネルギー化された住宅であることを要件化したが、建材・半導体需要が高まり、住宅価格が前年比で20%程度上昇していることから、工事費削減のため住宅における太陽光発電設置が見送られている状況にあり、令和4年4月の認定住宅の件数は前年比の32%と低調。
・健康省エネ住宅の認知度向上と県民の理解促進を図るため、普及啓発を行うとともに、宿泊体験などを通じて健康省エネ住宅のメリットを体感してもらうことにより建設を加速させる。
・これに加え、令和4年度に始まる鳥取スタイルPPAによる県内PPA事業者による太陽光発電設置に備えた認定住宅に対する新たな助成制度を創設する。

これまでの取組に対する評価

・令和2年7月からとっとり健康省エネ住宅の認定及び助成を開始し、令和3年度末時点での認定申請件数は240件となっている。 [申請内訳]東部135件、中部93件、西部12件
・とっとり住まいる支援事業の申請件数のうち、健康省エネ住宅の助成活用割合は昨年度の14％から令和3年度は23％に増加している。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	13,460	6,730	0	0	0	0	0	0	6,730
保留・復活・追加要求額	13,460	6,730	0	0	0	0	0	0	6,730
要求総額	13,460	6,730	0	0	0	0	0	0	6,730

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