事業名：
ポストコロナの境港利便性向上に向けた国際物流活性化検討事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
商工労働部 通商物流課 通商・物流担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
8,000千円 |
789千円 |
8,789千円 |
0.1人 |
| 計 |
8,000千円 |
789千円 |
8,789千円 |
0.1人 |
事業費
要求額：8,000千円 財源：臨時交付金 追加:8,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
新型コロナウィルス感染症拡大やウクライナ危機等により、国際物流の混乱が生じていることから、荷主企業が国際サプライチェーンの転換や、国際物流の効率化に向けた戦略の練り直し等を進めていくことが予想される。
- ポストコロナを見据え、「ポストコロナの人流・物流活性化プロジェクトチーム」を推進エンジンとして、まずは、既存航路の利用促進に向けて、潜在貨物や新規物流サービスについて物流専門家を交えた検討会（ワーキンググループ内の物流アドバイザリー会議）等を実施することにより、境港へ新たな物流を呼び込んでいく。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 令和４年度
当初予算額 |
１ | 境港における国際物流改善モデル提案事業 | 貨物流動分析やヒアリング調査結果を基に、物流活性化ワーキンググループ（WG)内で物流専門家と意見交換を行い、境港の物流活性化に向けた問題点及び課題を整理し、対応策の方向性を定める。
対応策について、境港での事業可能性を技術面・費用面・運用面などにおいて調査し、物流活性化につながる可能性が高い国際物流改善モデルを提案する。
国際物流改善モデルに基づく実証実験への協力を募るため、フォワーダーや船社へのポートセールスにつなげる。
【事業費】
5,000千円（委託料）
【参考】
貨物流動分析及び荷主・フォワーダー等へのヒアリング調査（既存予算対応）
・どんな貨物が、どの港を使って、どこに輸送されているのか、既存データを用いて分析する。
・また、具体的な方策や提案の検討のため、荷主企業や物流をコントロールしているフォワーダー等に境港利用の可能性の現状や要望等をヒアリング調査する。 | 5,000 | 0 |
２ | ポストコロナに向けたポートセールス活動強化事業 | 境港の新たなサービスや新規航路誘致に関する掘り起こしや境港ＰＲ活動を強化し、ポストコロナに向けた境港の利便性向上を図る。
【事業内容】
・物流展示会への出展
・船主（国内外）、フォワーダー、荷主等への境港のＰＲ及びネットワーク形成
【事業費】
3,000千円（委託料） | 3,000 | 0 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
本事業は、「ポストコロナの人流・物流活性化プロジェクトチーム」の設置にあわせて、境港利用荷主への助成制度に対する補助や潜在的貨物の掘り起こしを行い、境港利用促進を図ることで、航路の維持及び境港を中心とした物流の活性化につなげる。
＜取組状況・改善点＞
○企業訪問等を通じて、境港を発着する国際定期航路や荷主等に対する助成制度の周知を図ってきた。あわせて、現に境港を利用している事業者等からの利便性向上に関する要望、ニーズ等の把握や境港利用貨物の掘り起こしに務めた。
これまでの取組に対する評価
○コロナ禍によって境港の取扱貨物量が減少したことで、中国航路が寄港休止となった。定期コンテナ航路維持のためには、ポートセールスを強化して潜在的貨物の掘り起こしを行い、新規利用荷主獲得を図る必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
8,000 |
8,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
8,000 |
8,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
8,000 |
8,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |