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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

ICT環境整備事業

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教育委員会 教育環境課 教育情報化・学校整備担当 

電話番号:0857-26-7507  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 976,433千円 39,430千円 1,015,863千円 5.0人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 1,331,214千円 39,605千円 1,370,819千円 5.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:976,433千円  (前年度予算額 1,331,214千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 県立学校において、インターネットや情報機器を積極的に活用した授業を展開できるよう、各教室や情報処理室等にパソコン、プロジェクター等の情報環境を整備する。

     また、県内公立学校の情報教育や情報共有のインフラ基盤である教育情報通信ネットワーク(Torikyo‐NET)において、安定したインターネット環境、メールサービス等の提供ができるよう整備・充実を図るとともに、情報漏洩の防止やサイバー攻撃からの防御のため、仮想環境に係るネットワーク・機器等の運用管理を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)           
区 分
内 容
予算額
前年度からの
主な変更点
県立学校ICT機器等整備に係る経費パソコン・液晶プロジェクター賃貸借等
812,705
(869,880)
○教職員PC更新
○Microsoft EESライセンス購入
サーバ管理等業務委託料
55,875
(55,992)
校内LAN運営支援業務委託料
31,415
(31,415)
県立学校ネットワーク回線使用料
3,158
(3,158)
Torikyo-NETに係る経費仮想環境再構築に係る経費
47,518
(328,135)
○新仮想環境初期構築の終了
Torikyo-NET通信機器賃貸借等
7,819
(24,121)
○SINET運用管理開始(R3戦略事業)
ネットワーク管理・運営・保守等
2,747
(1,555)
○県立学校ホームページシステム再構築
旅費
254
(254)
標準事務費
10,261
(14,478)
その他
4,681
(2,226)
合計
976,433
(1,331,214)
カッコ内は昨年度予算額

3 取組状況・改善点

<事業目標>

 児童・生徒がICTを基盤とした先端技術等の活用が効果的に行えるよう、情報機器の整備や安定したネットワーク環境の整備を図る。

<取組状況・改善点>

  • 学校のICT環境整備は、国が「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018〜2022年度)」で示す水準を目標に進めてきた。
  • 令和元年度に国が新たに示した「GIGAスクール構想」の実現に向けて、高速大容量通信が可能な校内ネットワークやタブレット端末の整備など、更なるICT環境整備を進め、令和2年度中に整備を完了した。
  • 「GIGAスクール構想」により児童・生徒が一人1台端末を利用した学習が進むことから、先生用端末の整備ややインターネット回線の増強を行う。
  • 平成29年度より、セキュリティを強化するため、仮想環境でインターネット接続することにより、内部システムとインターネット接続の分離を行っている。令和3年度に当該仮想システムを増強した上で更新し、「GIGAスクール構想」を踏まえたネットワーク環境の充実を図るため、仮想環境への安定的な接続環境を確保していく。
 
    ※ICT:Information and Communication Technologyの略語。情報通信技術。
    ※GIGAスクール構想:児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想。GIGAとはGlobal and Innovation Gateway for Allの略。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(事業目標)
 県立学校において、インターネットや情報機器を積極的に活用した授業を展開できるよう、情報環境を整備する。
 また、Torikyo‐NETにおいて、安定したインターネット環境等の提供ができるよう整備するとともに、情報漏洩の防止やサイバー攻撃からの防御のため、ネットワーク・機器等の運用管理を行う。
(取組状況・改善点)
 従来各学校で行っていた情報機器の発注手続きについて、教育委員会事務局で複数校の整備をまとめて一括発注する方式へ移行し、経費削減等を図っている。
 また、機器の更新にあたっては、単純更新ではなく、必要性を検討して台数の整理を行っている。

これまでの取組に対する評価

 一括発注に移行したことで、学校における事務手続きの軽減及び整備水準の適正化や経費の削減に効果があった。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,331,214 418,304 0 0 0 0 0 0 912,910
要求額 976,433 0 0 0 0 0 0 0 976,433