犯罪被害者支援事業

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警察本部　警察本部会計課　予算係　

電話番号：0857-23-0110（代） E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	14,481千円	115,136千円	129,617千円	14.6人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	14,037千円	113,270千円	127,307千円	14.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：14,481千円　（前年度予算額 14,037千円）　　財源：単県、国１／２　

事業内容

１　事業の目的・概要

犯罪被害者に対する保護、被害の回復、軽減及び犯罪捜査活動における被害者の負担を軽減するための各種施策に要する経費

２　主な事業内容

≪標準事務費以外≫　9,779千円（9,779千円）

（１）被害者カウンセラー謝金　66千円（66千円）

（２）被害者支援講演等部外講師謝金・旅費　319千円（319千円）

（３）犯罪被害者民間支援団体交付金　9,000千円（9,000千円）

（４）犯罪被害者緊急避難場所確保事業補助金　394千円（394千円）

　（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	鳥取県犯罪被害者等緊急避難場所確保事業補助金	犯罪被害者等に対して緊急避難場所を提供するための経費	（公社）とっとり被害者支援センター	１０／１０	394	394	なし
合計					394	394

≪標準事務費≫　4,702千円（4,258千円）

　（１）犯罪被害者診断書料等、解剖遺体検案書・搬送手数料　2,970千円（2,958千円）
　（２）犯罪被害者等に対するカウンセリング費用の公費負担（役務費）　100千円（100千円）
（３）その他事務経費　1,632千円（1,200千円）

※（　）内は、前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
　犯罪被害者等に対する支援の充実、関係機関等との連携の強化を図る。

　【取組状況・改善点】
　　「第４次犯罪被害者等基本計画」（令和３年３月30日閣議決定）が策定されたことを受け、本県でも「鳥取県警察犯罪被害者支援基本計画」を策定の上、関係各課が連携し、各種被害者支援の取組を推進している。
○　部外講師を招いて講演会や研修会を開催し、被害者の置かれている状況や被害者支援において必要なことについて理解を深め、効果的かつきめ細やかな支援活動を推進している。
○　犯罪の被害者等は、犯罪によって身体的、精神的及び経済的な被害を被ることから、被害者等の精神的・経済的負担の軽減を図ることを目的に、様々な公費によるサポートを行っている。
〇　被害の届出をちゅうちょしている性犯罪被害者からの資料採取
　性犯罪被害者は、精神的打撃、羞恥心等から被害の届出をちゅうちょし、警察へ届け出ずに医療機関のみ受診する場合があることから、身体等に付着した証拠資料の滅失防止を図り、被害の潜在化を防止するため、協力医療機関と連携して取組を推進している。
〇　被害者等のニーズに応えるため、早い段階から民間被害者支援団体や関係機関との連携強化による支援を実施している。
＜（公社）とっとり被害者支援センターの経緯＞
（１）平成20年6月「とっとり被害者支援センター」の事務所を開設して職員2人による相談業務を開始。同年10月には、支援活動員を加えて、本格的な被害者支援業務を開始した。
（２）平成20年12月、諸規程等の整備を行い、一般社団法人として法人登記を行った。
（３）平成21年4月、県内西部地区住民からの面接相談業務に対応するため、米子市内に「西部相談所」を開設した。
（４）平成23年３月、鳥取県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けた。
（５）平成24年６月、事業の公益性が認められ、公益社団法人に認定された。
（６）平成25年５月、財政基盤強化と被害者支援の充実を図るため、職員を１人採用し、常勤職員３人体制となった。また、８月には西部相談所の機能強化のため、非常勤職員を１人採用し、相談日を１日増やし、火、金曜日の週２日とした。
（７）広報活動強化のため、平成26年９月に米子市内で、平成27年９月に倉吉市内でそれぞれ初開催となる「被害者支援を考える講習会」を開催した。
（８）平成27年７月、相談電話及び西部相談所にフリーダイヤルを開設し、被害者等相談電話を活用される方々への利便性を図った。
(９)平成27年10月、西部相談所の相談機能の強化のため、非常勤職員１人を採用し、相談日を月、火、木、金の週４日とした。
（１０）平成28年６月に鳥取県と株式会社マルイが締結した包括連携協定に基づき、鳥取県内の21店舗に募金箱を設置し、３店舗に被害者支援寄附金付き自動販売機を設置して、広報啓発活動の強化を図った。
（１１）平成20年度から支援活動員養成研修を開催し、現在登録されている支援活動員は32人となっている。
（１２）令和元年10月１日に、鳥取県性暴力被害者支援協議会の業務移管を受け、業務を開始した。

これまでの取組に対する評価

今後も、被害者支援担当者による支援内容及び民間被害者支援団体等との連携を充実させるとともに、途切れることのないきめ細やかな犯罪被害者支援を継続、推進していく。

＜自己分析＞
（１)引き続き、犯罪被害者支援のため被害者支援センターの安定した業務運営に必要な基盤整備に向けて、広報活動等を継続、推進する必要がある。
（２）ボランティア支援員の人員の確保と、より充実した相談業務を行うための研修等を充実させる必要がある。
（３）被害の届出をちゅうちょしている性犯罪被害者からの資料採取
　　同取組は、性犯罪の潜在化の防止、証拠資料の滅失防止、被害者の精神的負担の軽減、適切な取締りの推進、正確な情報分析による性犯罪の未然防止等につながることから、今後も協力医療機関を拡大し、連携して継続、推進していく。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	14,037	2,514	0	0	0	0	0	0	11,523
要求額	14,481	2,740	0	0	0	0	0	0	11,741

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