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令和４年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：警察費　項：警察活動費　目：刑事警察費
事業名：

生活安全活動運営費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　

電話番号：0857-23-0110（代）  E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 17,731千円 602,037千円 619,768千円 74.9人 4.0人 0.0人
R3年度当初予算額 14,696千円 601,779千円 616,475千円 74.9人 3.0人 0.0人

事業費

要求額：17,731千円 　（前年度予算額 14,696千円）　　財源：国１／２、単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

（１）犯罪予防及び犯罪等の捜査活動に要する経費

    （２）少年非行防止・犯罪被害防止のための情報発信及び各種イベントを開催するなど、地域安全活動の推進に寄与している「鳥取県防犯連合会の活動に対する助成
    （３）特殊詐欺被害防止に関する専門的知識を有する警察官OBを会計年度任用職員として雇用し、特殊詐欺被害防止のための諸活動を実施するための経費

２　主な事業内容

（１）細事業内容
（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
１
生活安全活動運営費≪標準事務費以外≫7,721（4,438）
（１）少年健全育成指導員等謝金及び研修会等出席旅費1,423（1,423）
（２）少年問題研究会部外講師謝金・旅費75（75）
（３）ストーカー加害者に対する精神医学的治療連携費用64（64）
（４）大学生サポーター研修会等70（70）
（５）捜査費・被疑者護送経費等806（806）
（６）生活経済関係事犯、福祉事犯等捜査に要する経費・捜査用器材購入費800（800）
（７）鳥取県防犯連合会補助金1,200（1,200）※下表参照
（8）【新規】子ども緊急通報システム撤去経費2,801（0）
（9）【新規】自転車防犯登録情報等照会業務に係るツール開発経費482（0）
≪標準事務費≫8,541（9,655）
16,262
14,093
（１）子ども緊急通報装置の撤去費用の要求

（２）自動車防犯登録情報等照会業務に係るツール開発経費の要求
２
特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業≪標準事務費以外≫866（0）　　
（１）【職員人件費で要求】特殊詐欺被害防止アドバイザーに係る報酬等
（２）【新規】特殊詐欺被害水際阻止者に対する謝礼品交付経費360(0)
（３）【新規】テレビCM等を活用した特殊詐欺被害防止広報経費506(0)
≪標準事務費≫603（603）
（１）特殊詐欺被害防止アドバイザー研修会旅費14(14)
（２）圧着はがきを活用した意識啓発事業339(339）
（３）水際対策用の電子マネー封筒作成等250(250)
1,469
603
（１）特殊詐欺被害防止アドバイザーの要求人数の増（R３年度３人⇒R４年度４人）
（２）特殊詐欺被害水際阻止者に対する謝礼品交付経費を新規要求
（３）テレビCM等を活用した特殊詐欺被害防止広報を経費新規要求
合計
17,731
14,696
    （２）鳥取県防犯連合会補助金の概要
    補助金名
    		補助対象事業・補助対象経費
    実施主体
    県補助率
    （上限額）
    要求額
    前年度
    予算額
    前年度からの変更点
    １
    		鳥取県防犯連合会補助金青少年の健全育成と防犯活動を推進する事業（公社）鳥取県防犯連合会
    定額
    1,200
    1,200
    合計
    1,200
    1,200

    ※（　）内は、前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業】
　＜事業概要＞
　　令和３年９月末の特殊詐欺被害状況は、認知件数３３件、被害額約７，６４８万円で、前年同期に比べて、＋１８件、＋約２，７７８万円と大幅に増加し、極めて深刻な情勢にあり、その対策を最重要課題の１つとして各種対策を推進している。被害の内訳については、還付金詐欺が１８件で最も多く、次いで架空料金請求詐欺が１３件と、二つの手口で被害全体の９割以上を占め、被害者については、約８割が６５歳以上の高齢者となることから、被害に遭いやすい方に主眼を置いた対策を中心に行っている。
　還付金詐欺の手口は、市役所の職員等をかたって、保険料の還付金があると電話し、ATMまで誘導して操作させ、現金を振り込ませるもの、一方、架空料金請求詐欺は、フリーズさせたパソコン画面の解除料名目にコンビニエンスストア等で電子マネーを購入するよう誘導するものが多いことから、金融機関やコンビニエンスストアにおける水際対策は最重要施策となっている。
＜取組等＞
　警察官OBによる「特殊詐欺被害防止アドバイザー」が、金融機関やコンビニエンスストアを繰り返し巡回し、職員等に対する積極的かつ的確な防犯指導や声かけ訓練等を推進して特殊詐欺被害を水際で阻止する体制を構築するとともに、高齢者宅への訪問活動など顔の見える、一人一人に寄り添った広報啓発活動を実施し、県民の財産を保護するための活動を実施している。また、犯行グループは、その時々の社会情勢に乗じて犯行手口を巧妙化・複雑化させることから、その手口に応じた広報用チラシを作成してタイムリーに発信したり、テレビ・新聞・ラジオ等の広報媒体を活用したタイムリーな活動に努めている。

これまでの取組に対する評価

【特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業】
＜自己分析＞ 　
　令和２年中、被害を未然に防止した水際阻止の件数は５４件（阻止金額約１，２７９万円）で、本年は９月末で６９件（阻止金額約７１８万円）と、特殊詐欺被害防止アドバイザーの活動による、一定の効果が現れているが、犯人グループは社会情勢の変化に機敏に反応し、手口や手法を変えながら犯行に及んでいることから、今後も水際での被害阻止に重点を置いた事業を継続して行っていく必要がある。
　また、犯行グループは、その時々の社会情勢に乗じて犯行手口を巧妙化・複雑化させることから、新型コロナウイルス感染症対策に配意しつつ、犯行手口や被害対象者に応じ、一人一人に寄り添ったきめ細かな広報啓発を推進していく必要がある。　
○特殊詐欺認知状況　
　　平成２５年　２９件　約９，２００万円
　　平成２６年　２８件　約１億５，９０９万円
　　平成２７年　３６件　約７，１５０万円
　　平成２８年　２５件　約６，９４４万円
　　平成２９年　７１件　約１億４７３万円
　　平成３０年　２３件　約１，５０３万円
　　令和元年　 ２３件　約２，２３２万円
令和２年　　２６件　約８，７８５万円

○特殊詐欺水際阻止状況　　　　
　　平成２５年　２１件　約２，５９６万円
　　平成２６年　５０件　約１億６１２万円
　　平成２７年　５８件　約７，４０１万円
　　平成２８年　５４件　約５，９４２万円
　　平成２９年　７９件　約５，２９４万円
　　平成３０年　４６件　約１，７４２万円
　　令和元年　 ２８件　約５４２万円
　　令和２年　　５４件　約１，２７９万円




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 14,696 4,547 0 0 0 0 0 0 10,149
要求額 17,731 4,241 0 0 0 0 0 0 13,490


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