 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 捜査活動運営費 | 凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、選挙犯罪等の捜査第一課、捜査第二課及び組織犯罪対策課が取り扱う事件捜査に必要な諸経費
≪標準事務費以外≫ 26,607（20,827）
（１）捜査報償費、外国語通訳謝金、部外通訳人協力謝金等7,942（7,912）
（２）被疑者護送旅費、参考人・通訳人招請旅費1,610（1,610）
（３）調査解剖委託7,000（7,000）
（４）捜査活動用器材購入費1,500（1,500）
（５）録音・録画装置整備7,194（2,805）
（６)【新規】スマートフォン等解析機器整備1,046(0)
（７）【新規】突入用工具315（0）
≪標準事務費≫54,746(56,361）
（１）【枠外】自動車ナンバー自動読取装置回線料9,412（9,227）
（２）捜査支援カメラ再リース（R4.3〜R5.2)265(25) ※R3当初債務負担行為設定
（３）捜査支援カメラ再リース（R5.3〜R6.2)21（0）※R4当初債務負担行為の要求有
（４）その他必要経費 45,048 (47,109） | 81,353 | 77,188 | （１）部外通訳人に対する捜査支援制度（託児料）を開始したことに伴う謝金の増
（２）新規の備品購入要求等による増
（３）捜査支援カメラ再リース（枠内）※債務負担行為の要求有 |
２ | 初動捜査支援システム整備事業 | ≪標準事務費以外≫ 541(6,856)
（１）初動捜査支援システム搭載柱除雪業務委託541(536)
（２）【終了】初動捜査支援システム搭載柱安全点検委託 0(4,065)
（３）【終了】初動捜査支援システム移設費用0(2,255)
≪標準事務費≫100,055（106,823）
（１）【枠外】初動捜査支援システム賃借料及び回線料97,390（104,158） ※Ｈ３０当初債務負担行為設定済
（２）可搬型捜査支援システム賃借料2,665（2,665） | 100,596 | 113,679 | （１）初動捜査支援システムの搭載柱安全点検の終了
（２）初動捜査支援システムの移設終了 |
３ | 暴力団対策法施行経費 | １ 暴力団対策法に基づき組織犯罪対策課が取扱う事件捜査に必要な経費
２ 公安委員会による指定暴力団の指定及びこれら指定暴力団員による暴力的要求行為に対する中止命令並びに再発防止命令等行政上の措置を行うために必要な経費
３ 事業所選任責任者講習委託などの暴力追放事業を行うために必要な経費
≪標準事務費以外≫5,223（5,233）
（１）暴力追放県民大会部外講師等謝金・旅費99(99)
（２）暴対法施行関係参考人等謝金194(194)
（３）事業所選任責任者講習委託4,930（4,940）
≪標準事務費≫533（526） | 5,756 | 5,759 | なし |
４ | 銃器犯罪対策事業 | 事件発生現場に臨場し、初動措置を講ずるパトカー勤務員及び交番・駐在所員に対し、防弾帽・防弾衣・防弾楯を平成２０年度から１４年間（当初は５年間で計画していたが、変更した）で整備する。
≪標準事務費以外≫4,924（4,499）
（１）初動措置対応資器材（対銃器）の整備 | 4,924 | 4,499 | なし |
合計 | 192,629 | 201,125 | |