（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 交通指導取締費 | 交通事故捜査、交通指導取締り及び交通安全施設整備等を所掌する交通企画課、交通規制課、交通指導課、交通機動隊及び高速道路交通警察隊の活動に要する経費
≪標準事務費以外≫15,370（8,175）
（１）ひき逃げ等交通事件捜査等に必要な捜査報償費808（808）
（２）地域交通安全活動推進委員に対する謝金、代表者会議出席者旅費等326（376）
（３）その他報償費341（341）
（４）部外競技会参加費30（30）
（５）速度違反自動取締装置維持経費1,598（1,522）
（６）デジタル式飲酒検知器1,221（1,752）
（７）近接排気騒音測定装置2,346（2,346）
（８）【新規】定置式速度測定装置6,930(0)
（９）【新規】可視光線透過率測定器770(0)
（１０）交通取締用各種資機材1,000（1,000）
≪標準事務費≫ 25,585（26,331）
（１）３Ｄレーザースキャナー及び図化システムリース料（R2.4.〜R8.3）5,828（5,828） ※H31当初債務負担行為設定済
（２）交通事故の捜査・交通取締りのための旅費 3,088（4,031）
（３）その他標準事務費（消耗品等）16,669（16,472） | 40,955 | 34,506 | （１）定置式速度測定装置の更新要求
（２）可視光線透過率測定器の新規要求
（３）地域交通安全活動推進委員の委嘱式及び研修会旅費の減（隔年実施のため）
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２ | 違法駐車対策事業 | 違法駐車対策を中心とした道路交通法の改正（平成１８年６月施行）により、車両の使用を管理する使用者の責任強化のため、放置違反金制度が導入されたところ、放置車両確認標章の取付けを民間委託する。
≪標準事務費以外≫7,552（7,655）
（１）放置車両確認事務委託7,537（7,640） ※R3.11月補正債 務負担行為要求
（２）放置違反金還付金15（15）
≪標準事務費≫14,612（17,216）
（１）【枠外】放置駐車違反管理システム賃借料（R4.3〜R10.2）14,370（2,144）※Ｒ３当初債務負担行為設定済
（２）（終了）【枠外】放置駐車違反管理システム賃借料（H28.4〜R4.2）0（14,850）
（３）その他標準事務費（職員旅費・消耗品等）242（222） | 22,164 | 24,871 | なし |
３ | 反則金実施費 | ≪標準事務費のみ≫
交通反則金の事務処理、交通反則通告センターへの出頭者に対する「納付書」「通告書」の交付通告、未出頭違反者への「納付書」「通告書」の郵送業務などを行うための経費である。
なお、反則金とともに国に納付された通告書の送付に要する費用の80％（令和３年度）が弁償金として国から償還され、残りは地方交付税に算入されている。
【事業内容】
（１）交通反則通告関係旅費24（24）
（２）納付書等印刷費721（889）
（３）反則通告郵送料1,690（1,700）
※交通反則通告制度＝「比較的軽微な道路交通法違反行為」を行政手続として処理するもの | 2,435 | 2,613 | なし |
合計 | 65,554 | 61,990 | |
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