１ 事業の目的・概要
１１０番通報に対応する通信指令業務のスピード化のため整備した通信指令システム、及び大規模災害・重大突発事案の発生時等に対策拠点となる総合指揮室において迅速な情報収集と的確な対応を図るため整備した総合指揮システムの運営に要する経費、並びに無線機及び分散局の運用に関する経費（通信料及び回線料）
２ 主な事業内容
≪標準事務費以外≫ 1,542千円（1,651千円）
（１）警察庁広域技能指導官招聘旅費 82千円（82千円）
（２）町・字ファイルダウンロード経費 143千円（143千円）
（３）発信地表示委託料 1,317千円（1,327千円）
（４）（終了）ＡＰＲ形無線機処分費 0千円（99千円）
≪標準事務費≫ 140,244千円（139,643千円）
【枠外標準事務費】 135,139千円（134,612千円）
（１）高度警察情報通信基盤システム（ＰＩＩＩ）データ端末回線料 7,856千円(7,434千円)
（２）分散基地局専用通信料等 13,587千円（13,482千円）
（３）通信指令・総合指揮システム賃借料 104,350千円（104,350千円） ※Ｒ元９月債務負担（R3.3〜R10.2）
（４）住宅地図データ使用料 6,376千円（6,376千円） ※Ｒ２当初債務負担（R3.4〜R10.2）
（５）道路地図等データ使用料 2,970千円（2,970千円） ※Ｒ２当初債務負担（R3.4〜R10.2）
【枠内標準事務費】 5,105千円（5,031千円）
（１）その他通信指令・総合システムの運用に必要な諸経費等 5,105千円（5,031千円）
3 前年度からの変更点
（１）APR型無線機処分費の終了
（２）高度警察情報通信基盤システム（PIII）データ端末の増強に伴う回線料の増額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事件・事故への迅速かつ的確な初動警察活動】
110番通報による事件・事故等の届出時、現場への早期臨場と初動的な活動、情報の集約・確認及び緊急配備を行うためには、事案内容を警察署等へ迅速かつ的確に指令する必要があり、より的確な指令を実施するため、通信指令システムの高度化を図っている。専用端末、カーロケ端末を整備し、パトカー、警察官の位置情報と現場で撮影された映像を組織的に共有し、的確な初動警察活動に努めている。
令和３年２月に通信指令システムの更新を完了し、運用を継続しているところであるが、引き続き初動警察刷新強化の定着化に向けた取組を実施していく。
これまでの取組に対する評価
○ 交番・駐在所におけるパトロール活動等により、刑法犯認知件数は平成16年以降連続して減少し、人身事故発生件数も減少傾向を示している。しかし、地域の犯罪情勢の変化や多様化する県民の治安に対するニーズに、的確に対応していくことが求められていることから、そのためには現場警察官に対する教養、訓練を継続的に推進することが必要である。
○ 警備関係
これまでに、「災害警備本部の強化」、「業務計画の策定・見直し」、「バックアップ態勢の確保」、「執務時間外の体制確保に向けた職員安否確認・非常招集システム整備・運用」、「各種災害警備訓練の実施」「関係機関・事業者との協定締結」、「広域緊急援助隊等災害警備部隊の練度向上」等、危機管理体制の再構築のための施策を推進しており、今後も継続して、原子力災害対策を含め、備えが必要なことから、県等防災関係機関と連携し、災害活動用装備資機材の整備・充実、安全な避難誘導に係るシステムの高度化等の諸対策を推進していく必要がある。