現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 地域づくり推進部の中山間地域に関わる人財確保育成事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

中山間地域に関わる人財確保育成事業

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地域づくり推進部 中山間地域政策課 中山間・まちなか振興担当 

電話番号:0857-26-7129  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 2,320千円 0千円 2,320千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 2,320千円 0千円 2,320千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,320千円    財源:単県   追加:2,320千円

事業内容

1 事業の目的・概要

日本全体で人口減少が進む中、中山間地域は都市部に比べ急速に人口減少、高齢化、若年者の減少が進み、地域コミュニティの維持や日常生活を維持するために必要な機能・サービスの確保が課題になっている地域が増加している。

    これまでも補助事業等による支援により一定の成果を上げているものの、支援策があっても活動を行う担い手(活動実践者)自体の不足が深刻化している。また、課題解決の意欲を抱えつつも取組方法が分からないために行動に移すことができていない潜在的な担い手、地域を掘り起こすことも重要である。

    様々な手段により、地域に関わる多様な立場・世代の「人」(活動リーダー、活動実践者、協力者、支援者、伴走者等)を増やす取組を進め、持続可能性のある中山間地域を目指す。

2 調整要求額

(1)住民共助による地域づくりの取組支援を通じた地域人材育成事業
移動支援をきっかけとした住民主体で行う共助による地域づくりの取り組みが県内各地で行われている。移動支援の他にも様々な地域課題がある中で、それらの地域課題の解決に向けて住民主体で取り組もうとする地域について、課題の整理や取組方法・体制などの助言等を通じて取組の伴走支援を行う。

地域づくりの取組を進める過程では、地域での話合いやコミュニティの合意形成が不可欠であるが、この過程をサポートするファシリテーターを県内で育成し、県内各地での地域づくりの取組に繋げるとともにサポート体制を構築する。
細事業名
内容
一般段階
整理額
調整要求額
備考
1
地域住民の共助体制の構築及び取組拡大[拡充]

(セミナー開催含む)
住民主体で共助による地域づくりに取り組む地域への伴走支援を行い、取組の県内拡大を図るとともに、県内でコミュニティの合意形成・話し合いのファシリテーションを行う人材を育成する。

・外部アドバイザー委託費
(地域への伴走支援、セミナー講師、ファシリテ―ター養成研修講師、地域支援アドバイス)
セミナー内容:県内先進事例の紹介・横展開に向けた周知
・専門家招聘経費(報償費、特別旅費)
1,580
820
2
住民主体の移動支援等による地域づくりネットワーク(仮称)移動支援をきっかけとした住民共助の支え合い活動を行う地域相互の情報共有、交流を図ることで、地域人材の育成と他地域への横展開につなげる
[標準事務費対応]
活動内容:協議会開催(年1回程度)、事例紹介など
0
0
合計(単位:千円)
1,580
820
(2)次世代(高校生)育成支援

中山間地域において、高校生が地域と連携して魅力発信や未来づくりに参加する取組を支援する。
区分
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
一般段階
整理額
調整要求額
備考
次世代(高校生)育成支援地域コミュニティの活性化に資する事業であって、県内高校生の意見や発案を、活動地域の中で実施・具体化する取組に必要な経費・高校生、地域住民、市町、高校等などで構成される実行委員会
・市町
県10/10
(1,000千円)
1,000
1,500
合計(単位:千円)
1,000
1,500

3 調整要求の理由


○令和2年度から、外部アドバイザーを活用しながら移動支援を切り口とした住民主体の取組支援を行ってきた結果、移動支援を通じた地域づくりの取り組みが県内各地で始まり、令和3年度には移動支援を通じた地域づくり団体によるネットワークが構成される予定である。
移動支援の他にも、見守りや買い物など地域課題は多様であり、これらの課題解決に向けては、課題の程度や人員等の体制などを勘案してそれぞれの地域の実情に応じて取り組むことが必要であり、外部アドバイザーを活用して、課題の掘り起こしやコミュニティの合意形成及び地域づくりの取組に係る伴走支援を行う。
併せて、県内市町村や地域運営組織、中間支援組織等で地域づくりに取り組む者を対象に、地域づくりに係るファシリテーターを養成するための講習会を開催し、外部アドバイザーの助言を受けながら、養成されたファシリテーターを活用して県内各地の地域づくりの取組を推進する。

○次世代(高校生)育成支援において、既査定額が交付予定額に不足するため、追加要求する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・人口減少下においても、地域に暮らす人々が誇りをもって安心して生活を営み、多様な主体と地域住民が協働し、共に手を携え、地域の有する財産を活かしながら持続的に発展していく中山間地域を目指す。
・今までも研修等の開催、伴走支援等により、地域の担い手等の人材確保を図ってきた。

これまでの取組に対する評価

・今までの支援策により、新たに取組が始まるなど頑張っている地域もあるが、県全体、特に中山間地域においては「人」の減少に伴う様々な課題が表れてきており、その対策が強く求められている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,320 0 0 0 0 0 0 0 2,320
保留・復活・追加 要求額 2,320 0 0 0 0 0 0 0 2,320
要求総額 2,320 0 0 0 0 0 0 0 2,320