持続可能な地域づくり団体支援事業/令和４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額	43,302千円	14,195千円	57,497千円	1.8人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

・NPOや市民団体などの地域づくり団体が、自らの活動の社会的意義や成果などを広報することで、支援者から資金調達できる仕組みを創る。

・地域づくり団体が、地域のための活動を活性化することで更なる資金を集め、持続可能な地域づくりにつなげる。

・地域づくり団体が、寄附金を集めるための情報発信力の向上や体制づくりを進める。

（単位：千円）

	項目	内容	要求額
１	持続可能な地域づくり団体支援寄附金	地域づくり団体の支援者が個別の団体を指定して、ふるさと納税の方法により寄附できる仕組みを創り、寄附額の4/5を指定された団体に交付する。（２つのタイプを用意し、団体の状況等に応じて使い分けられるようにする。）【タイプ１】協賛型ふるさと納税タイプ ⇒　返礼品がなく、事業報告や感謝状を送るタイプ。団体の趣旨や活動内容等を紹介し、活動に賛同する方からの寄附を募る。（令和４年度50団体を想定）【タイプ２】GCF（ガバメントクラウドファンディング）タイプ ⇒　返礼品を団体が用意し、プロジェクト型で寄附を募るタイプ。団体の行おうとするプロジェクトの概要等を紹介して寄附を募る。（1,000千円以上の寄附獲得を目指すもの。令和４年度10団体を想定）	４１，７５０
２	地域づくり団体の発信力向上研修	地域づくり団体が寄附金を集めるための広報手法や体制づくりについて学ぶ研修会を開催する。（３回）	５５２
３	寄附者に向けた広報	新規の寄附者を増やすため、寄附者に向けて団体の紹介等の広報を行う。	１，０００
合計			４３，３０２

・地域づくり団体が活動継続や活動拡大のために必要な資金が確保できていない状況がある。

⇒活動を継続・拡大していくために団体自らが支援者を増やすといった、一過性ではなく、持続的に資金を調達できる仕組みが必要である。

・地域づくり団体の資金調達には補助金が大きな役割を果たしているが、補助金は目的に沿って使途が決められているため、地域づくり団体が地域のために分野を跨いで実施したい事業ができないこともあり、さらに一過性の資金であることから、中長期的視点での体制基盤強化がしにくい状況がある。

⇒地域づくり団体が地域のために分野を跨ぐなど真に実施したい事業において、予め行政が目的を定めて交付をする補助金形式だけでなく、社会的評価により支援者から資金調達できる仕組みが必要である。

持続可能な地域づくり団体支援事業