１ 事業の目的・概要
○地域公共交通は、少子高齢化・モータリーゼーションの進行等による利用者減少が、路線廃止・便数減少などサービス水準の低下を招き、サービス水準の低下がさらなる利用者減少を招くという負のスパイラルに陥っている。
○このような中、平成２６年に地域公共交通活性化再生法が改正され、県では市町村と共同する形で、持続可能な公共交通ネットワークの再構築等に向け、生活圏ごとに「地域公共交通網形成計画」の策定を進めてきた。
○また、利用者を増やしていくためには、路線図・マップの分かりやすさ、バスロケーションシステムの使いやすさ、PR広報の強化など、利便性向上の取組み充実の意見などが寄せられている。
○一方、高齢者の免許返納の急増により、移動手段となる公共交通の重要性は高まっているが、ドライバー不足などの問題が深刻化してきており、公共交通を維持していくためには、公共交通の担い手を確保していく必要がある。
○高齢者、若者、観光客といったあらゆるターゲットについて総合的な利用促進に取組むことで、みんなで公共交通の維持存続を図り、乗って守って未来へつないでいく。
２ 調整要求額
 | 細事業名 | 内容 | 一般段階
整理額 | 調整要求額 | 備考 |
１ | 公共交通利用促進の取組 | − | （政策戦略事業） | |
２ | 公共交通の利便性向上 | バスネット・バスロケーションシステム委託料（端末通信、システム管理、多機能バス停の維持）、WiFi環境整備 | １０，４１３ | ２７０ | 多機能バス停撤去費用の追加 |
３ | 地域公共交通網形成計画の推進 | 東・中・西部地域公共交通網形成計画に基づく、事業評価検証、交通マップの作成、再編実施計画の継続検討 | ４，４００ | − | |
４ | 公共交通（バス・タクシー）の担い手確保 | タクシーの生産性向上に係る事業、女性・若手ドライバー確保に係る事業、ドライバー担い手確保セミナー・運転体験会のイベント開催等 | １，３００ | − | 財源に地方創生推進交付金を充当（１／２） |
５ | 運輸事業振興助成補助金 | 県バス協会の利用促進事業への補助 | ７，７９９ | − | |
６ | ユニバーサルドライバー実践研修 | 障がい者への接遇等に重点をおいた交通事業者向け研修開催 | １５０ | − | |
７ | 標準事務費 | | ４，６６９ | − | |
８ | 誰もが安心して利用できるタクシー導入【追加】 | タクシー事業者が一般タクシーとして以下車両を導入する際の購入経費の一部を助成。
（１）ＵＤ認定車両（ジャパンタクシー）
（２）ＵＤ認定されていないが、車椅子乗降スロープ等を取り付けた車両で、一般車両として利用するものの購入経費（トヨタ「シエンタ」車椅子仕様車等） | − | ３，６００ | 調整要求 |
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合 計 | ２８，７３１ | ３，８７０ | |
３ 調整要求の理由
○簡易多機能バス停撤去費用の追加（２７０千円）
撤去に伴う原状復帰や業者出張料を追加で要求するもの。
〇誰もが安心して利用できるタクシー導入（３，６００千円）
・日本財団と立ち上げた共同プロジェクトでH２８〜３０年度にかけて導入したUDタクシー（２００台）が令和４年度以降に順次更新を迎える。
・今後到来する超高齢化社会でも「誰もが安心して利用できる交通手段」として、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）タクシー等の高齢者・障がい者等誰もが安心して利用できる公共交通を維持するため、タクシー事業者が車椅子乗降スロープ等を取り付けたタクシー車両での更新を推進するための所要経費を要求する。