現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]コロナ克服「攻めの感染対策」支援事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

[債務負担行為]コロナ克服「攻めの感染対策」支援事業

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商工労働部 商工政策課 成長戦略・調査企画担当 

電話番号:0857-26-7538  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:20,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

新型コロナ感染症拡大に伴う事業リスクの軽減を図りながら企業・団体等で取り組む安心・安全な事業継続に向けた取組や、新技術や価値観変容等の動きを捉えたコロナ後における新たな事業継続モデルの構築支援により、県内経済・産業の持続可能性を確保するとともに、コロナ禍からの本格再生を図る。

2 主な事業内容

ビヨンドコロナ型ビジネスモデル実装推進事業について、事業期間を12ヶ月に設定していることから、債務負担行為を設定する。


    (1)コロナ後を見据えた事業継続モデルの構築支援
    細事業名
    内容
    要求額(千円)
    ビヨンドコロナ型ビジネスモデル実装推進事業

    【補助事業】

     県内における広域展開を視野に、新技術や価値観変容などを捉えた新規性高い事業継続モデルを構築する(新規性の高い技術やサービス等の融合モデル)。

    対象者
    事業者コンソーシアム

     ※新規性高い事業継続モデルを構築するため、異業種間企業連携のほか、県外企業の参画も可とする(管理法人は県内企業・団体とする)。
     ※広域的・面的なモデル実装を促進するため、コンソーシアムには関連する 団体・組合組織等(飲食・観光団体、事業組合、商工団体など)の参画を必須とするほか、プロジェクト進行時において、関心高い県内他エリア、企業等の参画を促す仕組みを組み込む。

    対象事業
    コロナ禍で大きな影響を受けた業界・業態を対象に、新技術や規制緩和、価値観変容等を複合的に組み込んだ、持続可能な事業継続モデルの構築

    [想定する事業継続モデル]
    ・ コロナ禍で影響を受けた業種・業態や、感染リスクが相対的に高いエリア(観光・飲食等)におけるリアル・バーチャル等の技術を複合した事業継続モデルの構築 等
    (例)観光・飲食エリアの連携によるゴーストキッチン、完全無人化店舗展開、リアル店舗と連動したバーチャルコマース 等

    [対象経費]
    調査・検討経費、機械・装置費、システム構築費(リース料を含む)、技術開発・導入費、専門家経費、運搬費、広報発信費 等

    事業期間
    12ヶ月
    補助率
    2/3
    補助上限
    上限10,000千円/件
     
    20,000



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:商業費
目:商業振興費


5年度から
5年度まで
要求総額
20,000
10,000

0


0
0
10,000
年度
5年度
補助金総額20,000千円を限度として、令和4年度に交付決定した額から令和4年度に交付した額を差し引いた額
補助金総額20,000千円を限度として、令和4年度に交付決定した額から令和4年度に交付した額を差し引いた額に1/2を乗じた額
0
0
0
補助金総額20,000千円を限度として、令和4年度に交付決定した額から令和4年度に交付した額を差し引いた額から国庫を差し引いた額