事業名：
中部圏域みんなで地方創生事業
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地域づくり推進部 中部県民福祉局 復興支援・企画調整担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R4年度当初予算要求額 |
1,900千円 |
789千円 |
2,689千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
1,900千円 |
792千円 |
2,692千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,900千円 （前年度予算額 1,900千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
中部圏域における地方創生の実現に向けて、民間団体等が取り組む地方創生に資する取組を支援し、官民一体となった取組を推進するとともに、圏域の重点課題や緊急的な課題等に対応し、地域の事情や特性に配慮しながら、時機を失することなく効果的な事業が実施できるよう、中部総合事務所長の裁量により活用できる枠予算として設定する。
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２ 主な事業内容
○地域振興、政策的課題、緊急課題
・民間団体等が実施する地方創生に資する取組に対する補助金
・地域限定で発生した緊急課題、その他緊急対応等
背景・経緯
総合事務所のトップが県民ニーズに対応した重要課題や新たな課題への的確な対応を行えるよう、一定の権限と財源を与えるべきとの強い要望が市町村長等からあり、地域の重点課題において、緊急的、臨時的に対応が必要な地域振興、政策的課題、緊急課題等に効果的に対応するため、総合事務所等に使途をあらかじめ定めない枠予算「地域課題解決事業」が、平成２５年度に創設された。
平成２７年度には、地方創生を推進するための交付金事業として「みんなで地方創生事業」が創設され、これに伴い「地域課題解決事業」は、いったん廃止となった。
平成２８年度から一般財源での枠予算「みんなで地方創生事業」として予算措置され、現在に至る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
中部圏域の課題を整理、把握した上で、地方創生に資する事業を効果的に実施した。
コロナ禍により沈みがちになっている地域活性化について、今後更に取り組んでいく必要がある。
これまでの取組に対する評価
中部圏域での地方創生の取組みが確実に前進し、まちづくり、ひとづくり、しごとづくりへの成果が実を結びつつある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,900 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,900 |
| 要求額 |
1,900 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,900 |