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令和4年度
当初予算 特別会計 (国民健康保険運営事業) 一般事業調整
事業名:

国保運営協議会費

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福祉保健部 医療・保険課 国民健康保険担当 

電話番号:0857-26-7165  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 1,577千円 1,577千円 0.2人 0.0人 0.0人
調整要求額 807千円 1,577千円 2,384千円 0.2人 0.0人 0.0人
要求総額 807千円 0千円 807千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:807千円    財源:繰入金   追加:807千円

事業内容

1 事業の目的・概要

    • 平成30年度からの国民健康保険の都道府県化に伴い、国保法が改正され、新たに都道府県に国民健康保険事業の運営に関する協議会を置くこととされた。(改正国保法第11条第1項)
     ・平成30年4月1日施行
     
    《参考》平成28年度及び平成29年度においては、改正国保法附則第9条に基づき、前身機関(準備機関)としての運営協議会を設置し、国保運営方針案等の審議を行っている。
     (開催状況)
     ・平成28年度1回
     ・平成29年度4回 
    ・平成30年度2回
     ・令和元年度1回
     ・令和2年度4回
     ・令和3年度2回(1月4日現在)

2 主な事業内容

    (審議内容)
     国民健康保険法第11条第1項に掲げる事項
      ・国民健康保険事業費納付金の徴収
      ・国民健康保険運営方針の作成
      ・その他国保運営に関する重要事項

3 委員構成等

    • 代表区分及び委員定数は改正国保法施行令により規定され、委員定数は条例で定めることとされている。
    1. 国保被保険者代表3人
    2. 保険医又は保険薬剤師代表3人
    3. 公益代表3人
    4. 被用者保険等保険者代表2人
     ※人数は1〜3は同数。4は1の数の1/2以上当該数以内
    任期 3年

4 所要額

807千円 【委員(11名) 謝金等】 ※4回開催予定

(内訳)

・報酬    449千円

・費用弁償 226千円

・需用費   70千円(会議資料印刷、茶代、国保新聞)

・会場使用料12千円(会議室使用料)

・役務費   50千円(郵券料)






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 807 0 0 0 0 0 0 0 807
保留・復活・追加 要求額 807 0 0 0 0 0 0 0 807
要求総額 807 0 0 0 0 0 0 0 807