事業名：
ウニ駆除・養殖による鳥取の豊かな藻場再生プロジェクト
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水産振興局 水産課 漁業振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R4年度当初予算要求額 |
20,010千円 |
3,943千円 |
23,953千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20,010千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県、県2/3・市町村1/3
事業内容
１ 事業の目的・概要
ムラサキウニの大量発生により衰退した藻場被害解消のため、沿岸漁業者及び一般ボランティアダイバーによる県下全域における２年間のウニ集中駆除を行い、多種多様な水産物が育まれる鳥取の豊かな海の土台である藻場の再生を通じて、水産資源の回復や海藻によるCO2吸収により持続可能な開発目標（SDGｓ）を進める。
- 駆除されたムラサキウニの商品化に必要な技術開発（身入りの向上、養殖による安定生産、適切な餌の検討、保存技術の開発）を行い、ムラサキウニの付加価値を向上させ、沿岸漁業者の新事業を創出し、漁業者の経営安定、浜の活性化につなげる。
２ 主な事業内容
（１）ムラサキウニ駆除による藻場の回復
（単位：千円）
事業名 | 内容 | 委託先 | 要求額 |
| ウニ被害藻場緊急回復対策事業 | ２年間の集中ウニ駆除を沿岸漁業協同組合に委託するとともに、環境保全の気運を盛り上げるため一般ダイバーにもボランティアでウニ駆除の協力を頂く。
（１）潜水漁業者等によるウニ駆除
日当、用船料、資材費、廃棄物処理費、レンタル料等：7,808,950円
（２）ボランティアダイバーによるウニ駆除（ダイビングショップと連携）
ボートチャーター料、用船料、燃料代、日当（船員等）、タンク代、
諸費用、消耗品費等：7,342,200円
※ 委託経費：県２／３、地元市町村１／３
（３）効果的なウニ駆除方法の検討：2,000,000円 | 沿岸漁業協同組合へ委託 | １７，１５２ |
（単位：千円）
事業名 | 内容 | 委託先 | 要求額 |
| ウニ漁港内養殖技術開発 | 漁港内の活用されていない区域を活用したムラサキウニ養殖の可能性を調査するため、鳥取県漁協に試験養殖及び生産物の試験販売を委託する。
場所：鳥取県漁協浜村支所（船磯漁港）
内容：
- 駆除作業等で回収したムラサキウニを春と秋の２回、漁港内に設置した飼育容器に収容し、3か月程度、野菜、海藻、ウニ専用配合飼料等で給餌飼育を行い、生残、身入り、品質（色・甘味等）を把握する。
- 生産したウニを漁協の販路を活用して商談・販売試験を行う。
| 鳥取県漁業協同組合 | ２，３５８ |
| ウニ保存技術開発試験・養殖ウニのおいしさ判定 | 駆除されたウニを用いた加工品開発による付加価値向上を図るため、加工原材料の確保に必要なウニの保存技術開発試験を行うとともに、養殖ウニの餌の違いによる美味しさの数値化を行う。 | （地独）鳥取県産業技術センター食品開発研究所 | ５００ |
３ 背景
近年、ムラサキウニが１０個体以上/m2の高密度分布（長崎県の磯焼け発生時は１０〜１６個体/m2）が確認されており、県内全域で食害による急激な藻場の衰退が確認されている。一旦、藻場が衰退すると再び元に戻すことは大変困難で、藻場の機能が失われ、沿岸漁業の衰退にも繋がってしまう。これまで、水産多面的機能発揮対策事業（国事業）で漁業者によるウニ駆除が実施されてきたが、ムラサキウニが著しく増加しており、減少には至っていない。また、国の事業費削減により県内全域で活動自体が弱体化しており、漁業者が少ない地域では十分な活動が行えていない。
- バフンウニ、アカウニに加え、ムラサキウニも一部の漁業者により、昭和の頃、県西部を中心に生食用として採捕・販売されていたが、高齢化によるウニ採捕者の減少と、それに伴いムラサキウニが異常増殖し身入りが減少したこと等により、近年、利用は極めて少なくなっている。
- 沿岸漁業では安定的な収益の確保が重要。
４ 藻場復活のロードマップ
・徹底した効果的なウニ駆除を実施（２年間）
・沿岸漁業協同組合等と共同で効果を把握（検証期間：３年間）
・漁業者による駆除によりウニ駆除を強化（５‐１０回/年：これまでの２倍以上の駆除回数）
・ボランティアダイバーによる駆除によりウニ駆除を強化（３-６回/年：漁業者が少ない地区、ウニの増加が著しい地区）
・駆除ウニの一部は養殖利用（養殖に適した時期のみ）
※ 別途、水産多面的機能発揮対策事業による海藻の種苗設置、母藻設置を増額し、ウニを駆除した海域に投入し、２年間の集中した藻場の復活を強力に進める。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（事業目標）
・ウニ駆除を各地区5回以上実施し、生息密度5個体以下/m2にする。
・商品化に向けた調査研究をとりまとめ、商品化に必要なマニュアルを作成する。
（取組状況・改善点）
・水産多面的機能発揮対策事業において平均2.5回/地区のウニ駆除を実施してきたが、ウニの高密度分布及び藻場の衰退が加速している。藻場の衰退を食い止めるため、ウニ駆除を強化するとととともに、漁業経営安定の一助とするため、駆除ウニの一部を商品化できるよう調査研究を行う。
これまでの取組に対する評価
・新規事業のため評価なし
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
| 要求額 |
20,010 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,050 |
14,960 |