現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 水産振興局の養殖事業化支援費
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

養殖事業化支援費

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水産振興局 水産課 漁業調整担当 

電話番号:0857-26-7680  E-mail:suisan@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 1,577千円 1,577千円 0.2人 0.0人 0.0人
調整要求額 5,000千円 1,577千円 6,577千円 0.2人 0.0人 0.0人
要求総額 5,000千円 0千円 5,000千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,000千円    財源:単県   追加:5,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県内に普及していない新技術を用いた養殖の更なる推進を図るため、養殖生産施設整備費への支援を行うとともに、県内業者へ養殖技術の普及を図ることを目的とする

2 主な事業内容

(1)養殖生産施設整備事業
事業内容
養殖に必要な生産施設、機器・資材にかかる経費に対して支援する。
補助対象者
養殖業者、漁業者(新規参入者含む)
事業費
50,000千円
予算額
5,000千円
補助率
1/10

〔補助要件〕

次の要件のうち(1)又は(2)を満たす漁業者又は養殖業者

(1)補助事業に係る常時雇用労働者が補助事業の開始から4年以内に10人(県内事業者おいては3人)以上増加すること。

(2)鳥取県内に普及していない新技術(「養殖新技術審査会」により新技術であることを承認された技術)を利活用した養殖を行うこと。

※(2)において、県内事業者が本事業で利活用した新技術について習得及び利用時に協力する場合は別途、補助率1/10を加算する。

補助上限
1事業者あたり1億円(事業費ベースで5億円〜10億円)

    (今回要求箇所)
    〇鳥取県内に普及していない新技術を利活用した養殖を行う。 
 (単位:千円)
地区
事業内容
導入予定の新技術県内養殖業にもたらす効果
事業費(見込)
予算額
倉吉市
肉質改善した養殖魚生産の
ための養殖施設の整備
(対象種:大型ニジマス)
・地域の特産品の残渣を利用して開発した飼料を用いた肉質改善手法の活用・マーケットからの求めに応じた肉質の魚が供給可能となる。
(SDGsへの貢献による県産ブランドイメージupも期待できる。)
50,000
5,000
     ※国内で流通している生食用サーモンの多くがトラウトサーモン(大型ニジマス)である。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【事業目標】
本県養殖振興に資するため、県内に普及していない養殖技術の普及、栽培基本計画に位置付けられた養殖対象種の養殖生産量の増大、生産の効率化や環境配慮型養殖への取り組みを実施するために必要な施設整備に対して助成を行うことで、本県の養殖業を推進し、本県水産物の安定供給や養殖業経営の安定を図る。

【取組状況】
これまで本県では、地形的な問題によって養殖業は発展してこなかった。しかし、平成23年度に美保湾でのギンザケ養殖企業を誘致したことをきっかけとして、平成28年度には琴浦町でギンザケ陸上養殖企業が、平成29年度には岩美町でマサバ陸上養殖企業が、令和2年度には淀江町でマサバ陸上養殖、琴浦町でニジマス陸上養殖を起業するなど、徐々に養殖業が拡大してきている。また、令和2年度には、県漁協が漁港内養殖の取り組みを開始した。
今後、改正漁業法により資源管理が進むことから、「つくり育てる漁業」の推進も進めていく必要がある。

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 5,000 0 0 0 0 0 0 0 5,000
保留・復活・追加 要求額 5,000 0 0 0 0 0 0 0 5,000
要求総額 5,000 0 0 0 0 0 0 0 5,000