現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 子育て・人財局の教育・保育施設等における安全・安心推進事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

教育・保育施設等における安全・安心推進事業

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子育て・人財局 子育て王国課 保育・幼児教育担当 

電話番号:0857-26-7150  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 2,981千円 5,520千円 8,501千円 0.7人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,981千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 教育・保育施設等(以下、「保育施設等」という。私立幼稚園も含む。)における重大事故の未然防止の取組や事故発生時の適切な事故対応の推進、再発防止の徹底を図ることを目的として、安全管理研修の実施や送迎車両へのドライブレコーダー設置経費及び園が実施する現地指導開催経費への補助等を行い、保育施設等における安心・安全に係る環境整備を進める。

2 主な事業内容

                                                                             (単位:千円)
細事業名
内容
県補助率
要求額
安全管理研修
(基礎研修)
 県内保育施設等の全職員が安全管理に関する最新の正しい知識・情報の習得できるよう安全管理研修を実施する。
<研修テーマ>
 ・「保育施設等における安全管理対策」
 ・「事故発生時の保護者とのコミュニケーション」
<研修対象>
 ・保育施設等※公立含む
※研修受講記録は、R3年度中に県が作成・配布する「教育・保育施設等従事者のための研修手帳」に記録・蓄積
<研修方法>
全職員が受講できるよう動画配信方式とする。
348
保育関係団体等が行う安全対策取組強化支援
(専門研修)
 保育関係団体、幼稚園関係団体等が行う団体内での安全対策の取組強化(団体主催の専門研修)への支援を行う。
<想定団体>
 ・鳥取県子ども家庭育み協会、鳥取県私立幼稚園・認定こども園協会
県10/10 
(上限:25千円)
50
安全管理現地指導 園医、保育関連分野の研究者など子どもの心理・行動に精通した者による現地指導を実施し、施設内における動線の見直しや危険個所の改善を促す。
<補助対象経費>
 ・外部有識者招聘に係る経費(謝金・旅費)
<補助対象施設>
 ・保育施設等(公立含む)
県1/2 
設置者・事業者1/2
(上限:12千円/回)
818
送迎車両ドライブレコーダー購入経費補助 送迎車両を運行している保育施設等に対して、車内の状況を記録できる360度ドライブレコーダーの購入経費の一部を補助する。
<補助対象経費>
 ・送迎車両に設置するドライブレコーダー購入経費(車内の様子を記録できるものに限る)
<補助対象施設>
 ・保育施設等(公立含む)
県1/2 
設置者・事業者1/2
(上限:22千円/台)
1,320
事故防止に向けた調査・検証チームの設置 保育施設等における重大事故発生時や安全管理に対する施策推進にあたり、重大事故発生時に、事故後の対応・再発防止策を検証するほか、施策に対する意見を伺うため、第三者による調査・検証チームを設置する。
445
私立幼稚園の指導監査等の強化 私立幼稚園に対して保育所と同等の視点で認可基準の順守状況、安全管理状況等を確認する「私立幼稚園運営状況調査」を行う。
 また、認可保育所等を対象とした児童福祉行政指導監査においても、安全管理研修の受講状況等の確認、受講促進を行うなど、施設における安全管理の推進を図る。
教育・保育施設等における事故防止に向けた検証調査チーム報告書の横展開 安全管理研修において教材とするほか、各施設が行う施設内研修等での活用を促す。
各施設における安全管理の推進 各施設が安全管理マニュアルの見直しを行う際の助言・支援を行う。
 (鳥取県版「安全管理マニュアル」(雛形)の活用等)
合計
2,981

3 背景

保育施設等における事故の報告件数は年々増加傾向にあり、送迎バスにおける死亡事故や園庭の遊具による死亡事故といった痛ましい事故が発生している。本県においても幼稚園において熱傷事故が発生し、令和3年度には「教育・保育施設等における事故防止に向けた検証チーム」による検証会議も開催した。
    • 「教育・保育施設等における事故防止に向けた検証チーム」においてまとめられた、「教育・保育施設等における事故防止に向けた検証調査チーム報告書」において、再発防止に向けた提言がなされ、県としても提言を踏まえ、県内保育施設等の安全管理の徹底を図る必要がある。
    • 保育施設等においては、子どもの安心・安全が最優先されるべきであるが、事故防止には、職員の安全対策に対する意識、行動が求められ、保育施設等を運営する中で、定期的な研修を実施し、救急対応や事故発生時の適切な処置方法を学ぶ機会を設けることが必要である。
    • 子どもの安全を最優先とする意識の徹底がされていないことや事故防止及び事故発生時のガイドラインの内容が必ずしも現場の職員までいきわたっていないことも考えられるため、これらのことが現場の職員まで行きわたり、よく認識されるように周知・徹底を図る必要がある。

    【報告書における再発防止に向けた提言(抜粋)】
    (1)リスクマネジメント
      施設・事業者において、内部のみならず、外部(幼児教育・保育の専門家や園医等の医療従事者)からの視点によるヒヤリハット事例を収集・分析するなどし、どのような弱点が各施設にあるかを平時から把握すべきである。
      安全管理に関する最新の正しい知識・情報の習得や事故発生時における初期対応等の実技を取り入れた研修を定期的に全施設職員が受講すべきである。
    (2)クライシスマネジメント
      施設・事業者は、県・市町村の助言の下、事故発生の際の対応マニュアル等をあらかじめ整備しておくべきである。
      県・市町村は施設で有事が発生した際は、国指針及び国ガイドラインに基づき必要な支援を適切に行うべきである。
    (3)コミュニケーション
      日ごろから施設・事業者は保護者とコミュニケーションや情報共有を密にするようすべきである。
      教育・保育体制のあり方について、それぞれの施設において十分話し合い、職員間のコミュニケーションの取れた保育展開の大切さを職員一人ひとりが自覚し、よりよい幼児教育・保育環境が提供されるよう努めるべきである。
      施設の活動中に発生した事故については、治療期間が30日未満であるとの医療機関の診断がある場合を除き、速やかに行政機関に対して事故報告を行い、行政機関とコミュニケーションを取りながら、その後の対応を適切に行うべきである。
    (4)安全管理の徹底
      ・県は、施設を対象とした巡回指導や研修会の開催などにより、施設における事故の防止や事故の発生時の対応等に必要な知識、技能等に係る取組を支援すべきである。
      県は、令和3年12月には、医師の視点で施設において留意すべき点や事故発生時の初期対応等についての教育・保育施設等における安全管理研修会を動画方式で実施しているが、今後もこのような取組を積極的に行い、各教育・保育施設等が自主的に学習・研修していくことができる環境を促す必要がある。
      私立幼稚園運営状況調査において、子どもの安全を確保するため、保育所・幼保連携型認定こども園と同等の視点で、運営状況を確認し、改善すべき点は改善するよう積極的に指導されたい。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,981 0 0 0 0 0 0 0 2,981