現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 子育て・人財局の子育て支援市町村応援事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

子育て支援市町村応援事業

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子育て・人財局 子育て王国課 子育て王国推進担当 

電話番号:0857-26-7192  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度当初予算要求額 79,224千円 4,732千円 83,956千円 0.6人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:79,224千円  (前年度予算額 0千円)  財源:基金、単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 地域の実情に応じて、主体的に子育て応援・子育て環境づくり(ネウボラ)等に取組む市町村に対して財政面で応援する。また、子育て支援の対象をより広げる観点から、在宅育児世帯に対しても経済的に支援を行うことにより、保護者の子育ての選択肢を広げ、もって県民の希望出生率の実現に寄与することを目的とする。

2 主な事業内容

【事業主体】市町村  

    【交付率】 1/2以内
    【交付対象経費】 以下のとおり
                                                                            (単位:千円)
    細事業
    事業概要
    要求額

    (前年度)

    備考
    (1)地域での子育て支援子育て応援市町村交付金
     地域の実情に応じた市町村の子育て支援の取組に対して、財政面で応援する。
     【対象メニュー】
      • 希望のかなう結婚、妊娠及び出産を支援する事業
      • 安心に満ちた子育てと豊かな子どもの学びを支援する事業
      • 安心して子育てができるための職業生活と家庭生活の両立を支援する事業
      • きずなを強め地域みんなで取り組む子育てを支援する事業
      • 特に支援が必要な子ども・家庭の健やかな生活を支援する事業
     【基準限度額】市:10,000千円 、 町村:5,000千円
     【交付率】1/2以内
    35,119
    (33,985)
     県内全市町村へのネウボラ拠点の設置がなされたことから、近年の各市町村の事業ニーズ等を踏まえ、「とっとり版ネウボラ推進事業費補助金」と「子育て応援市町村交付金」を統合

    (主な変更点)
    ・事業統合による補助上限の見直し
    ・事業分野ごとの補助上限設定の廃止(使い勝手の向上)
    ・国庫補助制度ができたもの、活用実績のないメニューの廃止
    (2)在宅での子育て支援おうちで子育てサポート事業
     在宅育児世帯の保護者を対象に現金給付・現物給付・サービス利用料を補助する。
     【対象児童】
      保育所等を利用していない1歳に達するまでの児童
     【基準限度額】
      1人当たり 30,000円/月額 (上限額)
     【補助率】1/2
    44,105
    (44,105)
    鳥取市・倉吉市・米子市以外の16市町村で実施中
    合     計
    79,224

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〔市町村子育て応援〕
平成21年度に、鳥取県市町村交付金から子育て支援に特化した事業を別出しし組み換え拡充を行った。
 その後、定期的に制度見直しを実施しながら、市町村が行う地域の実情に応じた子育て支援施策に対し、財政支援を行っている。
 平成28年度には「とっとり版ネウボラ推進事業費補助金」を創設し、平成30年度には全市町村にネウボラが設置された。
 令和2年度には本事業のメニューを一部「とっとり版ネウボラ推進事業費補助金」に移管した。
 両事業の効果的・効率的な事業実施の上で見直しをする必要がある。
〔おうちで子育て応援〕
1 制度導入の背景
 鳥取県では、平成22年に子育て王国とっとり建国宣言を行い、平成26年3月には子育て王国とっとり条例を制定し、行政、企業、県民、子育て支援団体が一体となって、「鳥取で生まれて良かった」そして「鳥取で子どもを育てたい」とみんなが思える「子育て王国鳥取県」の実現に向けて、安心して子育てできる環境づくりに取り組み、「@保育サービスの拡充」「A子育て世代の経済的負担の軽減」の取組を行ってきた。
 結果、年度当初の待機児童は、平成18年度からゼロとなっているが、保育所に預けやすい環境が整ったため、本当は家庭で子育てしたいと思っている保護者の選択肢を狭めているのではないかとの課題に直面し、先行して在宅で育児をしている世帯への支援を行っていた市町村の取組を契機として、在宅育児世帯への支援の検討を行うこととなった。

2 とっとり型の保育のあり方研究会での検討
 これまで本県が先進的に取り組んできた子育て支援施策の成果と課題をとりまとめ、鳥取県の特色を活かした保育・幼児教育の方向性・あり方を研究し、今後の本県における事業展開や国への制度改正に係る提言等を行うことを目的に設置されたとっとり型の保育のあり方研究会において、計6回の会議を経て、在宅育児世帯への支援の方向性が示された。
<支援制度の方向性>
・在宅育児世帯に対する経済的支援を充実すべき。
・支援の手法は、「現金給付」「現物給付」「サービスの利用料の軽減等」を各地域の実情に応じて市町村が選択することを可能とする。
・在宅育児世帯への支援を行うに当たっては、育児の孤立化や特に支援が必要な家庭への対策を制度に組み入れることが必要。

3市町村の実施状況
平成27年度:3町
平成28年度:6町
平成29年度:15町村(年度当初:14町村、7月以降:15町村)
平成30年度:16市町村
令和元年度:16市町村
令和2年度:16市町村
令和3年度:16市町村

これまでの取組に対する評価

〔市町村子育て応援〕
本交付金の活用により、各市町村が地域の実情に応じた自主的な子育て支援の取組を実行することに寄与している。

〔おうちで子育て応援〕
・平成28年度にあり方研究会や市町村との協議の結果、15町村で在宅育児世帯への支援が実施され、平成30年度からは境港市が事業を開始されるなど、在宅育児世帯への支援の輪が拡がっている。
・利用者へのアンケート結果(令和3年9月時点 256名回答)で、28.1%(72名)が、保育所・幼稚園への入所時期を遅らせる等、在宅育児世帯への支援による効果が出ている。また、希望の時期まで在宅育児が出来た(出来そう)と」回答した人は、約59.8%(153名)となっている。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 79,224 0 0 0 0 0 0 12,263 66,961