 | 細事業名 | 内容 | 要求額 |
1 | 地域の助産所等による妊産婦への寄り添い支援事業（新規） | 初産婦など医療機関、市町村に相談しにくい不安を抱え、孤立・孤独化しやすい妊産婦に助産師が寄り添う場として、地域の開業助産師による助産所、助産所のない地域への出張による定期的なオープンデーを開催し、妊産婦の集まりやすい居場所を提供する。
訪問型のみの助産所については、公民館等を借用して本事業を実施する場合の施設使用料を対象とする。
※助産所オープンデー
参加料200〜500円程度で助産師と妊産婦同士がゆったりとした雰囲気で話をできる場を提供し、困りごとに対するピアサポートや各種支援事業を紹介。
【対象】 県助産師会
【委託額】 ４，０００千円
月2回× 助産所・出張オープンデー10か所
(対象経費)人件費、施設利用料、消毒・需用費、広報費
※１回あたり利用者10名を目安に年間延べ2,400名を支援。
■地方創生推進交付金（孤立・孤独対策関係）１／２充当 | ４，０００ |
2 | 新米パパに贈る子育て教室（新規） | ○出産を控えた父親に対して、沐浴・妊婦体験・赤ちゃん人形だっこなどの体験に併せて、母親の抱える不安や父親に求められる意識、育児休業や里帰り出産など出産前に行うことのできる事前の準備などを伝え（座学、実技）、円滑な子育てをスタートさせる。○ひいては、実践を通じた経験を活かし、父親の育児参画の必要性を周囲に促すことのできる先輩パパ（※）として活躍いただく。
※受講者には、職場や身近な環境で父親となる男性に対して、産前産後の父親の役割や男性の育児参画により得られるメリット、育児休業の取得方法や経済的な影響を伝え、職場内などでモデルケースとして育児参画の後押しを行うことを依頼。
※女性活躍推進課の所管する企業（経営者・人事担当者）向けの取組と複合的に実施
【対象】 県助産師会
【委託額】 ７６５千円
東部・中部・西部の3会場で各4回、定員10人程度
(対象経費)報償費、旅費、消毒・需用費、通信運搬費
■地域少子化対策重点推進交付金充当（1/2) | ７６５ |
再 | 産後ケア無償化事業
※一般事業として要求 | 市町村が実施する産後ケア事業を利用した者の利用料（個人負担額）相当額に対し県が助成し、個人負担額を無料とする。
【対象】 個人負担額無償化を図る市町村
【助成額】 産後ケア個人負担額を無償とするために必要な額
【補助率】 県１０／１０ | （３，０００） |
再 | 助産所施設・設備整備事業
※一般事業として要求 | 産後ケア（宿泊型）を行う助産所を増やすため、有床設備のある助産所の設置に必要な増改築又は改修に要する工事費、設備購入費及び賃借料等を助成する。
【対象】 市町村又は事業所
【補助上限額】１か所あたり３，０００千円
【補助率】
（１）市町村の補助がある場合：県１／２、市町村１／４、事業者１／４
（２）市町村の補助がない場合：県１／２、事業者１／２ | （３，０００） |
合計 | ４，７６５
（１０，７６５） |