 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 財源等 |
１ | ヤングケアラー相談窓口 | 〔ＳＮＳ相談窓口（７，００２千円）〕
ヤングケアラアーがより気軽に相談できるようＳＮＳによる相談窓口を設置し、ヤングケアラーに対して必要な助言を行うとともに、適切な支援に繋げる。
【概要】
・受付：３６５日、２４時間
・対応：１８：００〜２４：００
・悩みを整理して、支援機関に繋げる
【主な対象者】
〔電話相談の２４時間対応（５３５千円）〕
いじめ１１０番において夜間・休日にヤングケアラーに関する電話相談を受け付けることとし、児童相談所の相談窓口と併せて電話相談の対応時間を２４時間３６５日に拡充する。 | ７，５３７ | ・ＳＮＳ相談…新規、国モデル事業を活用（国２／３）
・電話相談の２４時間対応…拡充、国事業を活用（国１／３） |
２ | ヤングケアラーの集い・語りの場を提供するためのオンラインサロン | ヤングケアラー同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンを開催し、悩みや現状を共有しあうことにより、ヤングケアラーの孤立防止を推進するとともに、ピアサポーターによるアドバイスを行う。
【概要】
・年８回程度開催
・SNS・アプリ等を活用
・他人の話を聴くだけでも可
【主な対象者】
| ２，９０５ | 新規、国モデル事業を活用（国２／３） |
３ | ヤングケアラーの支援に関する研修会 | 福祉・介護・医療・教育等関係機関職員がヤングケアラーに早期の段階から気付くことができるよう以下の機関の職員に対し、ヤングケアラーの発見や支援策に係る研修等を実施する。
【対象者】
学校（小学校を含む）、教育委員会、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、地域包括支援センター、市町村保健センター、児童相談所、民生・児童委員、病院、医療ソーシャルワーカー、訪問介護員、子ども食堂 等
| ３３０ | 国事業を活用（国１／２） |
４ | ヤングケアラー研修事業補助金 | ヤングケアラーの各支援機関が、それぞれの分野における課題や対策を『掘り下げて』研修するための補助金を創設する。
【対象（例）】
・民生・児童委員、病院、医療ソーシャルワーカー、地域包括支援センター、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、こども食堂、公民館 等
【県補助率（上限額）】
| ８００ | 新規（単県） |
５ | ヤングケアラーの啓発リーフレットの配布 | 小学５、６年生だけでなく、小学１〜４年生に対しても啓発用リーフレットを配布して、全ての学年において啓発を行う。
【概要】
・小学１〜３年生は保護者に対して大人用のリーフレットを配布する。小学４年生は、小学生用のリーフレットを配布する。
| ５００ | 拡充（単県） |
合計 | １２，０７２ | |