要求額：1,110,602千円 （前年度予算額 1,113,604千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,110,602千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標・取組状況・改善点
●事業目標
徴収率及び納期内納付率の向上による自主財源の確保
●取組状況
＜収納チャネルの拡大＞
自動車税（定期賦課分）等の一部賦課税目について、平成２４年度からクレジットカード納税、令和元年度から「LINE Pay」、「Pay Pay」、令和４年度から「J-Coin Pay」を利用したスマートフォンアプリ納税の仕組みを導入し、収納窓口を拡大した。
＜特別納税義務者報償金＞
軽油引取税、産業廃棄物処分場税及びゴルフ場利用税について、県税の徴収・申告納入業務に必要な経費補助として報償金を支給している。
＜不正軽油対策＞
不正軽油対策協議会、不正軽油ホットラインの設置により、不正軽油情報の積極的な収集、情報交換や広報活動を行うとともに不正が疑われる事象については調査を行い、課税や指導を行う。
＜納税思想の普及啓発＞
関係団体等が行う納税思想の普及啓発、自主納税の推進及び安定的な税収の確保等の取組に対して補助金を交付し、円滑な県税業務の運営に協力・貢献していただいている。
これまでの取組に対する評価
＜収納チャンネルの拡大＞
納税者の利便性が高まるとともに、納期内納付率の向上を図ることができた。
＜特別徴収義務者報償金＞
適正な申告納入、高い納期内納付率及び徴収率を維持している。
＜不正軽油対策＞
不正軽油対策協議会の会員となっている各業界団体や国、県の関係課の地道な啓発活動により不正軽油の防止意識は浸透しつつある。現に、昨年度及び今年度の路上抜取調査では鳥取ナンバーの車両について、不正嫌疑のあるものは確認されていない。
しかし、需要家の中には隠れて混和をしている者もあり、平成21年度は通告処分を行うまでに至った。また不正軽油販売に関する情報は毎年それなりに寄せられている。
全国的な状況として、従来は主に販売者が不正を働いていたが、近年は需要家（購買者側）も不正に手を染め、「不正のすそ野」が広がっている状況にあり、本県においても、今後一層の不正軽油撲滅の取り組みが必要である。
＜納税思想の普及啓発＞
県税に対する理解・協力が得られたことで、納期内納付率及び徴収率の向上、安定的な税収の確保等の効果が得られている。