現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 政策戦略本部の株式等譲渡所得割交付金
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:諸支出金 項:株式等譲渡所得割交付金 目:株式等譲渡所得割交付金
事業名:

株式等譲渡所得割交付金

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政策戦略本部 税務課 課税担当 

電話番号:0857-26-7054  E-mail:zeimu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額 301,624千円 780千円 302,404千円 0.1人 0.0人 0.0人
令和5年度当初予算要求額 325,701千円 780千円 326,481千円 0.1人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 325,701千円 789千円 326,490千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:325,701千円  (前年度予算額 325,701千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:325,701千円

事業内容

1 事業の目的・概要

地方税法第71条の67の規定に基づき、県民税株式等譲渡所得割収入額の一部を市町村に交付するもの。

2 主な事業内容

〇事業内容

      県民税株式等譲渡所得割収入額の一部を市町村に交付する。
    〇県民税株式等譲渡所得割とは
      証券会社に特定口座を開設し、上場株式等の譲渡益の支払を受ける際にかかる県民税(税率は配当等の額の5%)
    〇交付先
      全市町村
    〇交付率
      株式等譲渡所得割収入額から1%の事務費を控除した額の5分の3に相当する額
    〇交付時期
      3月

3 趣旨

特別徴収義務者及び地方団体の事務負担の軽減のため、市町村への申告を不要とし、代わりに県が申告・納入を受け、市町村に交付するもの。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

地方税法の規定に基づき適正に執行した。

これまでの取組に対する評価


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 325,701 0 0 0 0 0 0 0 325,701
要求額 325,701 0 0 0 0 0 0 0 325,701

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 325,701 0 0 0 0 0 0 0 325,701
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0