事業名：
地方公営企業繰出金
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政策戦略本部 財政課 県土整備部・農林水産部（水産振興局）担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和５年度当初予算額 |
3,653千円 |
780千円 |
4,433千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和５年度当初予算要求額 |
3,653千円 |
780千円 |
4,433千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R4年度当初予算額 |
3,466千円 |
789千円 |
4,255千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,653千円 （前年度予算額 3,466千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,653千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
企業局職員に係る児童手当の給付及び基礎年金拠出金負担金に要する経費について、総務省の地方公営企業繰出基準に基づき一般会計から企業会計へ繰出しを行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
要求額 | Ｒ５ | Ｒ４ | 前年度からの変更点 |
３，６５３ | ３，４６６ |  |
| 児童手当の給付に要する経費 | ２，７００ | ２，６２２ | |
| 電気事業会計 | ２，１２４ | ２，１９０ | 支給対象児童数の減 |
| 工業用水道事業会計 | ３３６ | ３３６ | |
| 埋立事業会計 | ２４０ | ９６ | 支給対象児童数の増 |
| 基礎年金拠出金負担金に要する経費 | ９５３ | ８４４ | |
| 電気事業会計 | − | − | |
| 工業用水道事業会計（Ｒ３経常赤字） | ４５８ | ４１２ | 配置現員の給与単価の増 |
| 埋立事業会計（Ｒ４繰越欠損金（見込）） | ４９５ | ４３２ | 配置現員の給与単価の増 |
３ 繰出基準
以下の繰出基準は、令和４年４月１日付け総務副大臣通知によるもの。
◆児童手当
企業局職員に係る児童手当の給付に要する経費のうち
ア ３歳未満の児童分（ウに該当するものを除く。）
１５分の８
イ ３歳以上中学校終了前の児童分（ウに該当するものを除く。）
１０分の１０
ウ 児童手当法附則第２条に規定する給付に要する経費
１０分の１０
◆基礎年金拠出金負担金
前々年度（令和３年度）において、経常収支の不足額を生じている事業又は前年度（令和４年度）において繰越欠損金がある事業の職員に係る基礎年金拠出金負担金
１０分の１０
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
総務省の地方公営企業繰出基準に基づき、適切に一般会計から企業会計への繰出を行う。
＜取組状況・改善点＞
総務省の地方公営企業繰出基準に基づき、一般会計から企業会計へ繰出を行っている。
これまでの取組に対する評価
企業局職員の児童手当、基礎年金拠出金に要する経費について、総務省の地方公営企業繰出基準に基づいた一般会計からの繰出を適切に行ってきている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,466 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,466 |
| 要求額 |
3,653 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,653 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,653 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,653 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |