事業名：
税務管理費
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政策戦略本部 税務課 企画担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和５年度当初予算額 |
25,230千円 |
51,995千円 |
77,225千円 |
6.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 令和５年度当初予算要求額 |
25,301千円 |
51,995千円 |
77,296千円 |
6.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
| R4年度当初予算額 |
31,529千円 |
52,526千円 |
84,055千円 |
6.3人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：25,301千円 （前年度予算額 31,529千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:25,230千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県及び県内市町村の税務行政を適正かつ適切に遂行するための経費
２ 主な事業内容
 | | （単位：千円） |
区分 | 要求額 | Ｒ４当初予算額 |
| 固定資産評価審議会委員報酬 | 82 | 41 |
| 研修会開催経費 | 18 | − |
| 県租税教育推進協議会負担金 | 220 | 220 |
| 中国ブロック税務講習会負担金 | 129 | 77 |
| 資産評価システム研究センター負担金 | 700 | 700 |
| 自治法派遣職員負担金（R5派遣無し） | − | 18,914 |
| キャッシュレス決済機材導入関係（東部・西部県税事務所） | 281 | − |
| 西部県税事務所の米子市役所への移転に係る経費 | 10,315 | − |
| 県税例規等データベース更新委託料 | 231 | 253 |
| 非常通報装置保守委託料 | 168 | 168 |
| 備品購入費 | 36 | 36 |
| 用紙文具代、職員旅費等(標準事務費) | 13,120 | 11,120 |
| 合計 (端数調整あり） | 25,301 | 31,529 |
前年度からの変更点
・研修会開催経費・・・コロナ感染拡大によりR4年度要求してなかったがR5復活。
・自治法派遣職員負担金（R5派遣無し）・・・R5年度は派遣職員無しのためR5要求せず。
・キャッシュレス決済機材導入関係（東部・西部県税事務所）・・・R5年度限り要求（月額費用除く）
・西部県税事務所の米子市役所への移転に係る経費・・・R5年度限り要求（負担金・使用料除く）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●事業目標
適正公平な課税と納税秩序の確立に向けた税務事務の執行
●取組状況
適正な税務行政の執行に不可欠な県税例規を効率的に確認できる体制を整えるほか、各種団体の会議等の参加により情報収集や意見交換を実施した。
これまでの取組に対する評価
県税に関する知識の習得や各種団体との連携につながり、円滑な税務行政の執行に寄与した。
財政課処理欄
金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
31,529 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,914 |
12,615 |
| 要求額 |
25,301 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,301 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
25,230 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,230 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |