現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 農林水産部の中山間地域を次世代につなぐ日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

中山間地域を次世代につなぐ日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業

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農林水産部 日野振興局 農林業振興課農業振興室 

電話番号:0859-72-2005  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額 450千円 780千円 1,230千円 0.1人 0.0人 0.0人
令和5年度当初予算要求額 450千円 780千円 1,230千円 0.1人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 450千円 789千円 1,239千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:450千円  (前年度予算額 450千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:450千円

事業内容

1 事業の目的・概要

中山間地域の人々が安心して生活を営み、地域を守り住み続けたいという思いの実現を図るため、地域の人と資源(農林地等)を次世代に引き継ぐことをねらいとして、日野郡3町、関係団体及び県で構成する「日野郡鳥獣被害対策協議会(以下「日野郡鳥獣協議会」という。)」の活動を町と県が連携して支援することにより、地域の特性を十分に生かした総合的かつ効果的な鳥獣被害対策を推進する。

2 主な事業内容

補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
補助率
要求額
前年度予算額
日野郡鳥獣被害対策協議会支援事業費補助金鳥獣被害防止総合対策交付金(国庫支出金)の対象外となる日野郡鳥獣協議会の活動経費(事務運営費等)を支援
日野郡鳥獣被害対策協議会
県1/4
町3/4
(各町1/4)
450
450
    ※協議会の活動経費の主たる財源は国庫支出金。ただし、組織運営等に要する事務経費、交付決定前までに発生した活動経費は国庫支出金の助成対象とならないため、その経費を補助対象経費として要求。

    ※協議会は任意組織であり、自主財源を持たない。また、活動経費以外の人件費は日野郡3町が負担。

3 背景

●広域化、多様化している鳥獣被害は、農家の営農意欲を低下させ、耕作放棄地の増加をもたらし、過疎化、高齢化の進む中山間地域においては、農業被害だけに留まらず、最終的には、集落の維持存続さえ危ぶまれる地域となることが懸念される状況。
●日野郡3町と県は、平成22年7月に設立した鳥取県日野地区連携・共同協議会から平成27年7月により柔軟で機動的な「連携協約」に基づく体制へと移行し、各町に共通する課題の解決や一体的かつ持続的な発展に取り組んでいる。

●日野郡では、深刻化する野生鳥獣被害に対し、町を超えた被害対策を実施するため、平成25年12月に日野郡鳥獣協議会を設立。

【日野郡鳥獣協議会の概要】※令和4年10月時点
・会 長:江府町長(日野郡3町長で持ち回り)
・構成員:日野郡3町、日野郡3町農業委員会、日野郡猟友会、日南町森林組合、鳥取日野森林組合、鳥取県農業共済組合西部支所、鳥取西部農業協同組合、県(西部総合事務所環境建築局、日野振興センター)
・事務局:会長となる町

●平成26年4月には、日野郡鳥獣協議会の活動を担う「実施隊」を組織。正しい侵入防止対策に関する普及啓発、新しい捕獲技術の実証展示、センサーカメラ等を使ったモニタリング調査、インターネットや広報誌を活用した情報発信などの積極的な活動を展開。

●平成28年度には、実施隊員の処遇改善や専門性を有する人材の確保を日野郡3町が連携して行った結果、地域の鳥獣被害対策を担う優秀な人材が実施隊員として定着し、全国的なモデルとなり得る精力的な活動を実践。また、従来からの活動に加えて、シカの生息密度に関する調査やクマ出没時の初動対応など、森林被害対策や中山間地域に住む県民の安全確保に資する幅広い活動にも取り組むようになっている。

●平成29年度には、決算審査特別委員会において、鳥獣被害対策実施隊の人材育成・確保に努めるべきとの口頭指摘を受けたところであり、県として、日野郡鳥獣協議会に対する継続支援と他地域にも同様の取組が広がるよう支援することを回答。

●少子高齢化が急速に進展する日野郡にあって、日野郡鳥獣協議会の役割は年々高まっており、皆伐再造林におけるシカ被害対策、捕獲個体の新たな処理方法の検討など急を要する課題も増えている。町を超えて広域的に取り組む事例が全国的にもまれで、この組織が将来にわたり持続可能なものとなるよう、日野郡3町も組織体制の検討を進めているところであるが、県としても、当分の間、人的支援、財政支援の両面で継続的な支援が必要。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●事業目標
日野郡鳥獣被害対策協議会の活動実績
・被害状況調査の出動 R3年度366回(R2年度323回)
・侵入防止柵設置研修 R3年度14地区(R2年13地区) 
日野郡の鳥獣による農林水産業等への被害
・被害面積:R2現状5419a、R2現状137a(R4目標406a)
・被害額:R2現状6,416千円、R3現状1,461千円(R4目標5,168千円)
 *目標値はR1年より3割削減を設定。
日野郡の侵入防止柵整備
・ワイヤーメッシュ柵:R2現状15,620m/年、R3現状18,437m/年(R4目標22,000m/年)
・電気柵:R2現状2,707m/年、R3現状4,498m/年(R4目標6,300m/年)
 *現状値は国交付金及び単県事業での整備距離。

●取り組み状況・改善点
・協議会では、平成26年度から鳥獣対策の実働部隊である実施隊を組織し、正しい侵入防止柵に関する普及啓発、新しい捕獲技術の実証展示、センサーカメラ等を使ったモニタリング調査、インターネットや県・町広報誌を活用した情報発信等を積極的に実施。
・その結果、新たに地域ぐるみで被害防止対策に取り組む事例も出てきており、日野郡内では、実施隊を中心とした活動をさらに充実していくことが必要との認識が高まっている。
・平成27年12月、連携協約に基づく「第1回日野郡連携会議」においても、協議会のあり方が主要テーマとして議論され、平成29年度に向けて、協議会が新たに取り組むべき課題やその解決策を検討するとともに、実施隊チーフの権限強化、各隊員の役割に応じた適正な処遇を行い、優秀な人材が地域に定着していけるよう、今後、3町及び県が協議を進めていくことで合意。
・平成28年度に検討を重ねた結果、拙速な法人化は避け、地域の鳥獣被害対策の中心となって組織を担える人材の育成・確保を優先するとともに、隊員数も3名から4名(全員フルタイム)に増員。実施隊員として、野生鳥獣に関する専門知識を有する者を新たに採用し、生息密度が高まりつつあるシカやクマへの対応も可能な体制を構築。
・鳥獣被害対策の技術指導に関する総合窓口として、3町の住民からの相談を実施隊へ一元化するとともに、「寄せない、捕まえる」対策への重点化へむけた活動計画、深刻化が懸念されるニホンジカ増加への対策や捕獲獣の減容化処理と実施隊組織のについて事務局会で検討した。

これまでの取組に対する評価

●通報等を受けた場合に速やかに現場に出動して対応できる体制は、鳥獣被害対策を進める上で重要。被害の通報後の被害調査の出動回数は減少したが、地域ぐるみでの侵入防止柵設置への支援のための現地研修会などの活動により、被害面積及び被害額は減少傾向で被害被害防止に寄与した。

●鳥獣被害対策相談窓口を役場への設置やケーブルテレビ放送での侵入防止柵設置方法の紹介など、協議会のPR活動などコロナ渦での新しい広報活動を試行した。

●侵入防止柵の設置要望がある地域において、加害鳥獣の生態等を含めた研修を実施。侵入防止柵の効果的な整備に寄与するとともに、地域住民の知識の取得のみに留まらず、営農意欲の向上に繋がった事例もあり、地域の活性化にも影響を与えている。

●実施隊員の処遇改善や専門性を有する人材の確保を3町が連携して行った結果、地域の鳥獣対策を担う優秀な人材が実施隊員として定着し、精力的な活動を展開している。また、従来からの侵入防止柵の設置指導に加えて、シカの生息密度に関する調査やクマ出没時の初動対応など、幅広い活動が取り組まれるようになっている。

●鳥獣被害対策技術指導に関する総合窓口として、住民からの相談を実施隊へ一元化するとともに、「寄せない、捕まえる」対策への重点化へ向けた活動計画、深刻化が懸念されるニホンジカ増加への対策及びジビエ利用に適さない捕獲獣の低コストな処分方法について事務局会で検討した。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 450 0 0 0 0 0 0 0 450
要求額 450 0 0 0 0 0 0 0 450

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 450 0 0 0 0 0 0 0 450
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0