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令和５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：市町村振興費　目：自治振興費
事業名：

鳥取県日野郡連携会議負担金

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地域社会振興部　日野振興局　地域振興課中山間地域連携担当　

電話番号：0859-72-2084  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和５年度当初予算額 41千円 2,339千円 2,380千円 0.3人 0.0人 0.0人
令和５年度当初予算要求額 41千円 2,339千円 2,380千円 0.3人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 41千円 2,366千円 2,407千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：41千円 　（前年度予算額 41千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:41千円

事業内容

１　事業の目的・概要

「鳥取県日野郡連携会議」（県・日野郡３町により構成。地方自治法の連携協約の枠組みにより平成２７年７月１日新設）の運営に係る経常的な経費のうち、県負担分を同会議に支出するもの。

２　主な事業内容

〇県負担額　４１千円

    ○連携会議負担金　：全体額２６９千円
    （各構成団体内訳）
    　　　鳥取県　 ４１，０００円（今回要求額）
    　　　日南町　　７６，０００円
    　　　日野町　　７６，０００円
    　　　江府町　　７６，０００円
    〇負担金の主な内容
    　　連携会議の運営経費（食糧費、印刷費等）
    　　事業費（合同研修会等）

    ○日野郡３町と県による連携の取組（連携協約で規定）
    政策分野
    取組内容
    安心・安全の確保障がい者雇用、母子保健（発達支援等）、消費者生活相談及び消費者啓発、公共土木施設の維持管理（除雪等）、有害鳥獣被害対策
    雇用創造、産業振興、観光振興移住定住・子育て支援、農林業振興・６次産業化、戦略的な観光施策
    地域活性化、行政機能・住民サービスの向上人事交流等の手法による専門人材確保、圏域マネジメント能力のための人材育成、行政情報等の共同発信等
      ※上記の取組以外にも適宜状況に応じて機動的に対応

３　経緯

〇県と日野郡３町は、平成２２年度に鳥取県日野地区・連携共同協議会（地方自治法第２５２条の２の２に基づく法定協議会）を設立し、事務の共同化などを検討してきた。

〇その後、地方自治法により柔軟で機動的な連携協約制度ができたことから、平成２７年７月に「鳥取県日野郡ふるさと広域連携協約」（地方自治法第２５２条の２に基づく連携協約）を締結。「鳥取県日野郡連携会議」として、３町の現在及び将来に想定される課題について、より柔軟で円滑に検討、対応している。

〇平成２９年１２月に「災害に強い日野郡づくり」相互支援協定を３町と県で締結し、平常時から災害に備えた取組について検討を進めている。

〇令和元年１２月に「住み慣れた地域で暮らせる仕組みづくり」を県と３町が連携して進めることを共同宣言し、持続可能な交通体系の構築の検討などを行っている。

〇令和３年３月の連携会議では、ポストコロナの新たな生活様式・経済様式の進展に備えることを喫緊の課題として共有し、「医療連携の推進」「ふるさと教育」「行政のデジタル化に対応するための共同事業の実施」について、連携して取り組むことを共同宣言し、新たな課題解決を連携して解決する道を模索している。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・町長・センター所長会議、副町長・センター所長会議、オンライン町長懇談会、各分野のワーキンググループ（WG)会議などを事務局として開催し、課題の把握や解決に向けた取組を進めている。

・教育ＷＧ（３町教育委員会事務局）における圏域教育のあり方の検討や環境整備、日野高校魅力向上推進協議会や日野郡ふるさと教育推進協議会の取組などの教育分野における連携を一層推進し、教育を持続可能なものとするため、日野郡３町の教育大綱、教育振興基本計画を結びつける『日野郡教育ビジョン』を、３町長合意の元、令和４年１月に策定した。
令和４年度は、『日野郡教育ビジョン』を生かした具体的な３町連携事業について、教育WGで検討を行っている。

・日野郡の若者が「地方自治」を実感し、地域や自分の町を作っていこうとする機運を高めるための企画を検討・実施する『ウチまち化プロジェクト』企画チームが、オンライン町長懇談会での提案を元に令和３年１１月に発足した。
令和４年度は各町から推薦された若手職員が勉強会と事業企画を行い、３町の若者が集うイベントを開催する予定である。

これまでの取組に対する評価

・議論の新陳代謝が図られており、項目も多岐に渡り、多様な課題に対応している。県内でも同様の課題が生じうるような内容について先行的・試行的に取り組めている。

・全県、西部地区では取り組みにくい小規模団体、過疎地域ならではの課題について、先例のない中で解決策を模索している。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 41 0 0 0 0 0 0 0 41
要求額 41 0 0 0 0 0 0 0 41

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 41 0 0 0 0 0 0 0 41
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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