事業名：
産業未来創造事業
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商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R4年度予算額(最終) |
3,000千円 |
7,797千円 |
10,797千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,000千円 財源：単県 追加:3,000千円
一般事業査定：計上 計上額:3,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
本県では、令和３年度から新たな経済成長戦略「鳥取県産業振興未来ビジョン」の着実な目標達成に向け、本県産業の成長軸となり得る成長産業分野への参入等に向けて「産業未来創造研究会」を通じた活動を実施している。
令和５年度は、既に研究会を設置している「脱炭素分野（次世代車）」、「脱炭素分野（水素技術）」、「宇宙関連産業分野」、「コンテンツビジネス研究会」に加えて、その他の新分野についても可能性を検討していく。
２ 前年度からの変更点
令和４年度は、産業未来創造研究会を立上げている脱炭素（次世代車・水素分野）、宇宙産業等の主要３分野、今後の活動の基本的な指針となる事業領域戦略、ロードマップ・工程表の策定等を実施している。
また、「コンテンツビジネス研究会」の立上げなど令和４年度中に取組をスタートした新規分野を立ち上げる等、研究会の活動を拡充する。
３ 主な事業内容
事業費： ３，０００千円 （昨年度：２，０２０千円）
（内訳）
〇産業未来創造研究会・ネットワークの運営：３，０００千円 （昨年度：２，０２０千円）
国内外において今後の成長が見込まれる分野への県内企業の参入や県内への産業集積を図るため、県内企業等の参画を得た研究活動プラットフォーム（産業未来創造研究会）の活動を推進する。
| １ | 「脱炭素技術研究会」（次世代車関連ＷＧ）運営事業
（令和3年6月〜） | 「脱炭素技術研究会」（次世代車関連ＷＧ）の運営を行う。
【内容】
素材・電装品のほか、新たなテーマによる研究会を設置し、県内関連企業、学術機関、金融機関等の参画を得て、先端技術動向に係る情報共有、関連技術の習得・向上等の支援を行う。（各種セミナー、見学会、専門家派遣等） | ３，０００千円 |
| ２ | 「脱炭素技術研究会」（水素サプライチェーンＷＧ）運営事業
（令和3年6月〜） | 「脱炭素技術研究会」（水素サプライチェーンＷＧ）の運営を行う。
【内容】
テーマ別研究会を設置し、関心を寄せる県内企業、学術機関、金融機関等が参加し、先端技術動向にかかる情報共有とともに、関連技術の習得・向上等に向けた支援を行う（各種セミナー、見学会、専門家派遣等） |
| ３ | 「とっとり宇宙産業ネットワーク」運営事業
（令和3年11月〜） | 「とっとり宇宙産業ネットワーク運営事業」の運営を行う。
【内容】
令和３年１１月に設立した「とっとり宇宙産業ネットワーク」は、現在７４社（企業・団体）が参加している。
お互いの活動等を共有するためのオンラインツールの活用、オンライン・オフラインを活用した交流会の開催等の活動を実施する。 |
| ４ | 「コンテンツビジネス研究会」運営事業
（令和4年7月〜） | 「コンテンツビジネス研究会」の運営を行う。
【内容】
令和４年７月に「コンテンツビジネス研究会」のキックオフを開催し、研究会のコアメンバーとなる県内事業者と研究会の立上げた。引き続き、コンテンツビジネスの産業化に向けて活動を展開する。 |
４ その他
（１）令和３年度に脱炭素技術、宇宙産業を含む新産業分野の研究会活動及び各領域での事業に着手、令和４年度にはコンテンツビジネス研究会を立上げ活動を開始しているが、引き続き、この活動の県内産業全体への波及効果を最大化するため、令和５年度も県内企業等の参画を得ながら研究会活動を推進していく。
また、併せて、今後産業未来創造研究会でテーマとすべき新たな分野についても引き続き調査・研究を進める。
（２）各事業の推進にあたっては、策定したロードマップ・工程表に対しての進捗状況に応じて、政策効果を適宜評価しながら見直しを実施することで、政策効果の最大化を図っていく。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
令和３年度に、「脱炭素技術研究会（次世代車関連ＷＧ）」、「脱炭素技術研究会（水素サプライチェーンＷＧ）」、「とっとり宇宙産業ネットワーク」等の研究会を立ち上げて、令和４年度も引き続き活動を継続している。
（１）脱炭素技術研究会（次世代車関連ＷＧ）：参加32社
○エコカー（素材）とエコカー（電装品）のＷＧを統合し、企業間連携を推進。
○エコカー関連の技術開発を支援する「県内企業技術力発揮・開発応援補助金」を創設。
○県内技術をＥＶに実装して、その技術的評価を基に技術力向上を目指す。
＜成 果＞
・県内外企業とも連携し、オープンイノベーションを展開する素地ができており、技術評価の仕組みづくりなど新規プロジェクトを推進している。
＜課 題＞
・技術評価による技術的課題等の把握が課題である。
（２）脱炭素研究会「水素サプライチェーンＷＧ」：参加20社
○東京工業大学柏木名誉教授による講演会及び意見交換＞
・最新のエネルギー政策動向と鳥取県が取り組むべき水素社会について講演があり、参加企業からの質問などにより、技術的課題の認識が深まった。
・県内企業の取組状況として、（株）アサヒメッキ木下社長から水素社会を見据えた「ステンレス配管の表面処理技術の開発」について事例発。
○鳥取ガス（株）本社地内にある脱炭素型水素ステーション視察
＜成 果＞
・専門家による講演等を通して、水素に係る将来性の認識など県内企業における関心が高まっている。
＜課 題＞
・各企業では、基礎的研究や試作などにチャレンジしているが、実際の水素による実証研究の必要性とその支援について参加企業から要望の声があった。
・このため、県内企業等による水素関連技術の研究開発を支援する補助事業を令和４年度創設した。
（３）とっとり宇宙産業ネットワーク：参加72社
鳥取県では、“星取県”として観光分野を中心に宇宙の産業活用に取り組んできた素地に加え、月面に類似すると評価される鳥取砂丘や、本県にゆかりのある宇宙ビジネス関連企業との繋がり、ものづくりに強い企業集積などの強みを活かして、宇宙関連の事業展開を視野に取り組む県内事業者等を中心に事業者間の交流を促進し、宇宙ビジネスの需要獲得を目指している。
＜成 果＞
・設立フォーラム開催をはじめとする宇宙産業に関する本県取組を情報発信したことなどにより、宇宙関連産業に関心のある企業が増え、「とっとり宇宙産業ネットワーク」参画企業数が増加している。
＜課 題＞
・ネットワーク参画事業者同士の交流の機会を増やし、企業間連携による宇宙産業創出に繋がる実証プロジェクト等が広がり、これらを支援することが必要である。
※令和４年度事業では、ネットワーク参画企業同士の交流会開催、研究開発補助制度の創設、鳥取砂丘月面化プロジェクト事業などを新たに実施している。
これまでの取組に対する評価
○令和３年度に産業未来創造課を新設し、本県における新産業創出へ向けた取組として産業未来創造研究会の活動をスタート、脱炭素技術研究会、宇宙産業ネットワークなどの取組は県内企業に広く浸透しつつあり（延べ社数125社が研究会に参加）、参加企業から実際の事業化に向けた取組もスタートしている。
○この流れを機運醸成にとどまることなく、本県における新たな産業として産業化につなげていくには実効的な取組をさらに拡大していく必要がある。
○令和４年度７月に、「コンテンツビジネス研究会」のキックオフを行い、この取組を本格化するほか、新たな領域でも研究会の活動を立ち上げを予定しており、本県における新産業創造の流れは各方面から強く期待されている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
3,000 |
1,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,500 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
3,000 |
1,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,500 |
| 要求総額 |
3,000 |
1,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,000 |
1,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,500 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |