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令和５年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：労働費　項：労政費　目：労政総務費
事業名：

産学官連携による産業人材育成事業

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商工労働部　産業人材課　未来創造人材室　

電話番号：0857-26-7224  E-mail：sangyoujinzai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終) 15,334千円 3,899千円 19,233千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：4,830千円 　　　財源：国庫８／１０　　　追加:4,830千円

一般事業査定：計上　　　計上額:4,830千円

事業内容

１　事業の目的・概要

商工団体、高等教育機関、職業能力開発総合大学校（以下「職業大」）等との連携により、県内企業の人材育成を効果的に支援・推進し、持続的な成長につなげていく。

２　主な事業内容

●県内中小企業においては、技術者の高齢化による世代交代や人手不足を背景に、社内における技術継承・共有、組織のあり方等の見直しが喫緊の課題となっているため、リスキリングの機運醸成や環境整備とも連携し、各企業の業務や技術を体系的に整理した人材育成プランの作成等に係る普及啓発や伴走支援を強化する。　

    ●強化にあたっては、人材育成プランの作成等を支援する専任職員を新たに配置し、ポリテクセンター等関係機関とも連携して、各社の実情に合わせた重点ポイントを個別指導するなど企業の負担軽減を図りながら、人材育成プランの作成や見直し等を推進する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
    区分
    内容
    既査定額
    調整要求額
    1
    		高度技能開発拠点形成事業（１）高度技能開発拠点形成セミナー
    職業大と連携して県内企業の計画的な人材育成や高度技能開発等を支援するためのセミナーを開催する。
    （２）高度技能・技術人材育成プログラム開発事業
    　・高度人材育成戦略会議
    　自動車、医療機器、航空機分野等の県内企業の課題やニーズをもとに、ものづくりの専門家、国の機関等とともに、高度技能・技術人材育成について意見交換を行う。
    　・訓練プログラム検討ワーキンググループ
    　高度人材育成戦略会議での意見等を参考にして、県内企業に対し提供する職業訓練コースやカリキュラム等を検討する。
    2,755
    0
    2
    		人材育成プランの普及啓発・伴走支援強化
    【拡充】    		職業大が整備する「職業能力開発体系」を活用した人材育成プランの普及啓発や伴走支援の強化等を行い、企業の体系的・戦略的な人材開発を推進する。

    ・人材育成プラン作成支援講座（年2回）　480千円【調整要求】
    【人材開発プラン作成支援補助金】
    ・対象経費・補助率：人材育成プラン作成指導に係る専門家費用の助成（補助率3/4、上限30万円）
    　　7件　2,100千円【調整要求】　※拡充【3件→7件】
    【能力開発支援補助金】
    ・対象経費・補助率：人材育成プランに基づいた社員研修の助成 （補助率3/4、上限75万円）
    　　3件　2,250千円【調整要求】
    ・人材育成普及強化推進員（3,801千円）【調整要求】
    　人材育成プラン作成支援講座の開催、プラン作成に係る専門家費用助成及び能力開発研修助成の積極活用を企業に推奨・助言する専任職員を配置する。
    　※別途要求（会計年度任用職員１名）
    0
    4,830
    3
    		高等教育機関等産学官連携による人材育成（１）産学官連携実践的教育モデル事業
    　「ＩＴ活用人材育成」をテーマに、高等教育機関と産業界等が連携した会議体で、教育カリキュラムを検討した上で、実践的な専門職教育（課題設定、解決に向けた検討、フィールドワーク・実証、評価や企業実習等）を行う事業をモデル的に実施する。
    （２）観光人材育成に向けた寄付講座の実施
    　鳥取短期大学国際文化交流学科の既存カリキュラムと組み合わせた「創造的観光人材プログラム」の中核的カリキュラムとして寄付講座を実施する。
    6,749
    0
    4
    		産業人材育成プラットフォームによる人材育成商工団体や支援機関等で構成する「とっとり新時代産業人材育成基盤会議」と連携し、地域内で不足しているニーズの高い研修をモデル的に実施するとともに、会議の開催や研修ポータルサイトを通じて、人材育成施策に関する共有・活用を促す。
    1,000
    0
    計
    10,504
    4,830

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
人材育成プラン作成、見直し及び能力開発研修実施件数
　R5：10　R7：20
　
【取組状況・改善点】
・県は、H30に本県に一部機能が移転した(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発総合大学校(職業大)と連携し、職業大が整備した自動車・医療機器・航空機分野の職業能力開発体系（職業訓練コースや教材の開発）を活用した県内企業の人材育成プラン普及に取り組むこととしている。
※体系の整備スケジュール
　自動車分野：H30〜R2、医療機器分野：R3〜R5、航空機分野：R6〜R9

・令和３年度に県支援を活用して人材育成プランを作成した県内企業においては、従業員アンケートの実施、経営課題の検討、人事評価との連動による社内モチベーションアップに取り組むなど、各社で工夫しながら、自社の課題に合わせた「人材育成プラン」を作成したが、県として企業へのアプローチが十分ではなく、こうした取組が県内に広く普及するには至っていない。
※これまでの補助実績
　・人材開発プラン作成支援補助金　R3実績：3社　R4実績：0社
　・能力開発支援補助金　R3実績：0社、R4実績：1社

・今後、リスキリング推進など経営者層を対象にした啓発等の機会も活用した人材育成プラン有用性の周知や理解浸透とともに、国（ポリテクセンター）等とも連携して企業の個別の事業戦略や課題を把握しながら職業能力開発体系を活用した人材育成の伴走支援に取り組む。

これまでの取組に対する評価

・令和３年度決算審査特別委員会農林水産商工分科会の文書指摘
「より多くの企業がプラン作成に取り組むように支援方法を改善すべきである。」

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 10,504 1,377 0 0 0 0 0 0 9,127
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 4,830 3,864 0 0 0 0 0 0 966
保留・復活・追加 要求額 4,830 3,864 0 0 0 0 0 0 966
要求総額 15,334 5,241 0 0 0 0 0 0 10,093

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,830 3,864 0 0 0 0 0 0 966
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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