事業名：
デジタル専門人材育成・マッチング事業
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商工労働部 産業人材課 未来創造人材室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和５年度当初予算額 |
23,000千円 |
1,559千円 |
24,559千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和５年度当初予算要求額 |
23,000千円 |
1,559千円 |
24,559千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R4年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：23,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国８／１０、単県
政策戦略査定：計上 計上額:23,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県内産業のデジタル化推進へのサポートが期待される「県内IT企業」のデジタル専門人材確保に向けて、鳥取県情報産業協会・民間事業者と連携し、移住希望者や離求職者を対象とした個別最適なリスキリングから就職までの一気通貫の支援の仕組みを構築するとともに、移住定住施策とも連携することで、「地方への人の流れ」の創出する。
２ 主な事業内容
 | 業務区分 | 内容 | 要求額（千円） |
１ | デジタルスキル等リスキリング・就職支援
【鳥取県情報産業協会と民間事業者に委託】 | 移住希望者や離求職者を「研修生」として県内ＩＴ企業とマッチングし、デジタルスキル習得に向けた個別最適な企業実習併用型研修を実施し、正規雇用を目指す。 | ２０，０００ |
２ | 研修生への受講奨励金の支給（各企業と県）
【奨励金】 | 研修生に対し、研修期間中の受講奨励金（職業訓練受講給付金相当額（月10万円））を支給（企業と県が各１／２負担） | ３，０００ |
| | | ２３，０００ |
３ 背景
○県内ＩＴ企業は県内各産業のデジタル化へのサポートが期待されるが、デジタル専門人材（技術者等）の確保が課題。
企業ニーズは、ＩＴの知識・スキルのほか、プロジェクト管理力や経営課題解決力のある即戦力人材だが、全国的な不足により激しい獲得競争が行われている。
〇デジタル人材の約６割が東京圏に集中しているが、やりがいを求め、不足する技術を学び地方の中小ＩＴ企業に転職する動きもみられる。
〇県内ＩＴ企業の人材ニーズも就職希望者のスキルも多種多様であるため、就職につながらないケースが多く、画一的ではなく個別最適なカリキュラムの研修が必要。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇事業目標…県内ＩＴ企業への就職者：１０名
これまでの取組に対する評価
R1〜R3の「ICT人材育成・就職支援事業」（地域活性化雇用創造プロジェクト事業）により、４２人の就職者（うち３２人がＩＴ関連企業へ就職）を達成したが、本事業について、主に下記要因による就職率の低下が課題である認識しており、改善に向けた検討が必要である。
＜主な要因＞
・ＩＴ企業側の人材ニーズの多様化及び即戦力（実務経験・開発経験のある人材）を求める傾向
・離求職者ごとの保有スキルの差
・業務に必要な知識を効率良く学ぶ必要性
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
23,000 |
16,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
23,000 |
16,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |