都市圏からの企業拠点分散立地推進事業

【企業分散立地支援補助金】
（補助対象）県外本社企業が本県内に県外拠点の機能・業務の一部を移転する事業等
（対象経費）分散活動費、人材定着支援費、ネットワーク利用費、拠点改修費、設備等取得費
（補助率）　１/２
（補助上限）50,000千円（最大３年間）※１事業者１回限り

【とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金（オフィス設置支援）】
（補助対象）県内事業者等と連携して、県内に事業所を設置して先駆的事業を行おうとする県外事業者
（対象経費）事務所改修・賃借費、機器設備取得・賃借料、　通信費、交通費、共同研究費　等
(補助率）　１/２
(補助上限）２，０００千円（最長２４ヵ月）

〇おためしサテライトオフィス
　地方進出を検討している県外事業者に対し、県内事業者との繋がり創出や進出後のビジネススタイルが具体的にイメージできるよう「おためしサテライトオフィス」の提供や「テーマ別誘致ツアー」を行うことで、本県へ誘引を行う。
　おためし利用やツアー参加を行った県外事業者には、活用状況等を踏まえ、個別に誘致アプローチを展開する。

（１）おためしサテライトオフィス利用支援補助金　１，９５０千円
（補助対象）サテライトオフィス等運営事業者
（対象経費）県内進出検討中の県外事業者が一定期間（３日〜１ヵ月）施設を利用する場合の料金減免額
（補助上限）県外事業者の利用料金を１回あたり最大５万円まで支援。年間２施設まで利用可。

　　　　　　（１３０千円×１５運営事業者）

※県内事業者と連携した取組を実施しようとする事業者には、進出に係る調査活動費等も併せて支援する。（とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金（事前調査支援））

○企業アプローチの強化（企業意向調査等）　３，０００千円
　県外本社企業への誘致及び本社機能移転の働きかけを強化するため、関東圏のＩＴ企業等への本県への立地を促すための広報・コロナ禍を踏まえた最新の企業意向調査を実施する。（※Ｒ４：中京・関西）
　市町村との連携を強化しながら、企業意向調査を活用した誘致活動を展開する。