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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

DX時代の「リスキリング推進企業」機運醸成事業

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商工労働部 産業人材課 未来創造人材室 

電話番号:0857-26-7224  E-mail:sangyoujinzai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額 16,813千円 1,559千円 18,372千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和5年度当初予算要求額 20,813千円 1,559千円 22,372千円 0.2人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,813千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国8/10 

政策戦略査定:計上   計上額:16,813千円

事業内容

1 事業の目的・概要

人口減少やデジタル化など社会変化が加速する中、本県においても、人的資本経営を核にした組織づくり、生産性向上の重要性が高まっているため、商工団体や産業支援機関等で構成する「とっとり新時代人材育成基盤会議」と連携し、DXを目指したリスキリングに自律的に取り組む企業を増やし、県内企業のDXの実現及び持続的な成長につなげていく。

2 主な事業内容

(1)企業主体のリスキリングの機運醸成

    経営者層をターゲットに、人的資本経営やリスキリングの重要性などについて普及啓発し、リスキリングの機運醸成を図る。

                                                                        (単位:千円)
    区分
    内容
    要求額
    1
    経営者層を対象にしたリスキリングの認知向上セミナー企業のリスキリング(人材投資)の推進役となる経営者層を対象に、デジタル時代に必要なリスキリングや、それを支える人的資本経営の重要性を訴求するセミナーを開催する。
    (対象:男女共同参画推進企業、とっとりSDGs認証企業等の経営者層)
    3,000
    2
    リスキリングの情報発信県内企業向けにリスキリングの必要性や取組事例を新聞やネット等で情報発信し、リスキリングの機運醸成を進める。
    (内容)LP(ランディングページ)制作、事例記事制作、新聞広報等(予定)
    5,000
    8,000
    (2)企業主体のリスキリング環境整備への支援

    学びの実践支援や組織づくり等の伴走支援に加え、経営層のリスキリング体験、企業内で学びを広げDXを推進するリーダー養成の機会を設け、企業内で自律的に学ぶ企業文化の定着を図る。
                                                                        (単位:千円)
    区分
    内容
    要求額
    1「とっとり新時代人材育成基盤会議」と連携した各種人材育成施策の活用促進「とっとり新時代人材育成基盤会議」と連携し、企業による人材育成の実践に繋がる各種施策を情報共有し活用を促す。
    <施策の例>
    〇学びの実践支援
    ・企業向けオンライン学習受講促進事業
    ・産業人材育成センターの在職者訓練
    ・ポリテクセンターの生産性向上訓練、在職者訓練
    ・国の人材開発支援助成金、産業雇用安定助成金
    ・日本リスキリングコンソーシアムが提供するオンライン学習コンテンツ
    〇課題・人材の可視化、育成メニューの作成、人事制度の構築等の伴走支援
    ・地域活性化雇用創造プロジェクトの専門家派遣
    ・とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点事業
    ・ポリテクセンターのDX人材育成推進員
    標準事務費で対応
    2
    経営層・プレシニア層向けリスキリング体験講座経営層やプレシニア層向けに短期間でデジタル分野のリスキリングを体験できる講座を定期的に開催し、企業内の学ぶ文化醸成・定着へのきっかけとする。
    (1)内容:ITツールの利活用、BIツールを活用したデータ分析など
    ※BIツール(ビジネスインテリジェンスツール):企業が持つさまざまなデータを分析・見える化して、経営や業務に役立てるソフトウェア。
    (2)回数等:年6回程度
    3,000
    3
    DX実現に向けたリスキリング支援事業リーダー候補者向けにDXを企画するための手法・スキルを学ぶ連続講座を開催し、企業内で学びを広げDXを推進するリーダー養成する。
    (1)DXデザイン人材育成講座:オンライン上でアーカイブ動画受講とリアルタイム研修により、社内のDXを企画できる方法論等を学ぶ。
    (2)DX実践力育成講座:ケーススタディから課題設定、解決策の検討、DX実施プランづくりを行い、実践力を身に付ける。
    9,813
    12,813

3 背景・現状

デジタル化などの社会環境の変化を受けて、県内企業においても事業・経営に係る戦略の転換や、デジタルを活用した業態転換、価値創造(DX)が求められている。
  • DXを実現するためには、DXで展開する新たなサービス、製品等の市場展開に関わる全ての従業員が、関連するデジタル技術を習得し、DX後においても継続的に職を得られるよう、リスキリングを進めることが急務である。
  • また、リスキリングを推進していくためには、単に従業員の能力開発を進めるだけでは不十分。学んだ社員が活躍できる業務(DXの推進)、人事評価制度の整備など人材を資本とみなし、経営戦略と人材戦略を連動した新たな組織づくりにも取り組むことが必要。
  • 本県においても、深刻な人手不足の解決等を背景としたDXの推進やデジタル人材の育成に悩む企業が多いため、経営戦略の一環として継続的にリスキリングに取り組む企業が多く現れるような環境づくりが必要とされている。
(企業の声)
・デジタル人材育成を課題と認識するが、取り組む余裕がなく、今は優先順位が低い。
・デジタル化を経営課題の解決にどうつなげればいいかわからない。何を学び、どう進めればいいかわからない。
・DXを推進するには、現場業務とデジタルの知識が必要だが、現場責任者はデジタルに弱い。この層に対する研修が必要。
(商工関連団体の声)
・DXに取り組む必要性を理解する企業は増えたが、デジタルと社内業務の両方を理解している人材がいない企業が大半。外部人材や採用で対応しようとしても、彼らは社内業務に精通していないため進まない。
・社内業務を理解している人材を対象にしたデジタルのリスキリングが必要。一度に理解するのは難しいので、小さなテーマを設定し、少しずつ学んでいける手法が有効ではないか。

※リスキリング(Re-Skilling):新しい職業に就くために、あるいは今の職業で求められるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを習得すること/させること。近年は、社会のデジタル化や企業のDX戦略の中で新しく生まれた職を得るための職業能力開発という文脈に特化して使われることが多い。
※DX:企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。(経産省「DX推進指標」)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・鳥取県ではオンライン学習受講促進事業や普及啓発セミナーの開催等を通じて、リスキリングを意識したデジタル人材育成を進めてきたところ。
・令和4年8月にはGoogle日本法人が主幹事をつとめる「日本リスキリングコンソ‐シアム」の後援団体にも参画。
・今後、より積極的にリスキリングを推進していくための環境づくりとして、デジタルスキルなどの学習機会の充実を図るだけでなく、経営者の意識啓発やリスキリングを推進する組織づくりなどを進めていく。

これまでの取組に対する評価

・鳥取県では全国に先駆けて世界最大級の動画学習プラットフォームUdemyを活用したオンライン学習受講促進事業の開始や日本リスキリングコンソーシアムにいち早く参画するなど、他地域に先駆けてリスキリングに取り組んでいるところ。
・オンライン学習受講促進事業では、在職者・求職者の多くがデジタルスキルを身に付け、自社の業務や就職等に役立てている。

財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 20,813 16,650 0 0 0 0 0 0 4,163

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 16,813 13,450 0 0 0 0 0 0 3,363
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0